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社会的孤立世帯への支援調査 民生委員の支援 高齢者71% 認知症25%

2017年6月23日(金) 配信
全国民生委員児童委員連合会が民生委員制度創設100周年を記念して実施した「民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯への支援に関する調査結果」によると、2013年から3年間、全国の民生委員と児童委員が支援した社会的孤立状態にある人の71・4%が65歳以上の高齢者で、25・3%が認知症だった。

調査は、16年7月から9月にかけて全国の民生委員・児童委員23万1551人を対象に、13年12月から16年11月までの任期期間に実施した支援事例について聞いた。回答は20万750人、回収率は86・7%だった。

この3年間に、社会的孤立状態にあり、課題や困りごとを持つ世帯への支援を行った委員は5万3454人。支援対象者のうち性別が判明している人の46・5%が男性、53・5%が女性で、女性の方が多かった。また、年齢が判明している人の71・4%は65歳以上の高齢者だった。支援対象者の15・5%が生活保護を受給しており、認知症がある人(疑いも含む)は25・3%、障がいをもつ人(身体・知的、精神など)は27・6%。当事者が属する世帯を見ると、独居世帯は半数近くに上り(48・7%)、その多くが高齢者だった。

当事者やその世帯が抱える課題では、「身体的な病気・けが」が34・1%と最も多く、ついで「認知症」27・4%、「近隣住民とのトラブル」21・9%、「外出が困難」21・4%、「精神的疾患・精神面での不調(うつ等)」20・9%と続く。高齢者世帯では、「外出が困難」が3位であった。

民生委員は、課題を抱えた住民を専門的な支援を担う機関や専門職につなぐことを主な役割としている。支援対象者の支援のために「つなぎ先」があったか否かを尋ねたところ、「つなぎ先があった」が71・4%、「なかった」7・5%、無回答21・5%で、具体的なつなぎ先について、高齢者では地域包括支援センター等の介護関係機関が最も多く、65〜74歳で36・8%、75〜84歳で52・6%、85歳以上で58・3%に上った。
(出典:シルバー産業新聞)

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