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これからの介護保険179 改正介護保険法成立 共生型の質の確保求める

2017年6月19日(月) 配信
改正介護保険関連法が5月26日の参議院本会議で、賛成多数で可決、成立した。参議院厚生労働委員会では政府に対し、共生型サービスについて、障がい者が受けていたサービスの質・量を確保し必要な措置を講じるよう求めるなど、6項目の付帯決議が賛成多数で可決された。

これまでの国会審議では、障がいサービスと高齢者サービスを一体的に提供する「共生型サービス」の創設について、障がい者支援区分と要介護認定の調査項目が異なるため、要介護度が低く設定されたり、区分支給限度基準額により利用可能なサービス量が減少する可能性があることから「運用上の工夫が必要だ」と指摘されていた。これを受け、厚労省障害保健福祉部長の堀江裕氏は「介護保険サービスだけでは適切ではない場合や、就労系サービスなど、障害福祉サービス固有のサービスと認められる場合は継続して障害福祉サービスを利用できる可能性がある」と説明。「引き続き周知を進めていく」と述べた。

また、利用者負担の引き上げについて、2割や3割負担の対象となる所得額を国会の審議を経ずに政令で定められることから「今後、対象となる所得基準が変更され、さらなる利用者負担の増加が懸念される」との意見が挙がっていた。

付帯決議の内容
〕用者負担の更なる増加に対する国民の不安を払拭するため、政令で定める利用者負担割合が3割となる所得の額については、医療保険の現役並み所得者と同等の水準とすること。

⇒用者負担割合が2割となる所得の額を定める政令の改正を行う場合は、所得に対して過大な負担とならないよう配慮し、あらかじめ、当該改正による影響に関する予測及び評価を行うこと。

M用者負担割合の3割への引上げが施行されるまでに、2015年に施行された利用者負担割合の2割への引上げによる影響について、施行前後の介護サービス利用の変化や、家計への負担等の実態を調査し、その分析及び評価を行い、必要な措置を講ずること。また、利用者負担割合の3割への引上げの施行状況について適切に把握し、分析及び評価を行い、必要な措置を講ずること。

げ雜醉祝彬問介護及び介護予防通所介護の総合事業への移行後の状況を把握し、検証を行うこと。また、介護保険の被保険者に対するサービスについては、要介護・支援の区分だけではなく、被保険者の心身の状況等に応じて、適切かつ必要なサービスが確保されるよう必要な措置を講ずること。

ザ生型サービスの実施に当たっては、従来、障害者が受けていたサービスの量・質の確保に留意し、当事者及び関係団体の意見を十分に踏まえ、その具体的水準を検討、決定すること。

17年度から実施している介護職員の処遇改善の効果の把握を行うとともに、雇用管理及び勤務環境の改善を強力に進め、必要な措置を講ずること。
(出典:シルバー産業新聞)

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