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浜松市の医介連携 在宅連携センター機能始める

2017年4月24日(月) 配信
ケアマネと地域包括からの相談最多
市町村は、地域支援事業として地域の医療・介護関係機関と協力して在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいる。静岡県浜松市の医介連携は、地元医師会と行政が軸になり関連団体・機関のネットワークで推進。在宅医療連携拠点事業(11・12年度、天竜区)や在宅医療連携推進事業(13年度〜)の取り組みを踏まえて、16年度から「浜松市在宅医療・推進連携事業」を本格的に立ち上げた。

昨年1月に「在宅連携センターつむぎ」が浜松医療センターの一角にオープンした。浜松市在宅医療・介護連携相談センターが正式名称。「医療依存度の高いケアマネジメントの相談をしたい」「在宅医療とつなげたい」など、医師(非常勤)、看護師や社会福祉士らが医療・介護現場の相談にのっている。

昨年4月〜12月に在宅連携センターつむぎが受けた相談件数は、延べ427件(実件数125件)で、相談者はケアマネジャー46件、地域包括支援センター28件、病院看護師・MSW18件、施設5件、診療所3件、訪問看護ステーション2件など。相談内容は、在宅療養30%、入退院支援21%、医介連携16%、認知症8%、施設入所5%、ケアマネジメント5%、治療・疾患3%、精神的問題2%、受診相談2%など。対応は、担当窓口の情報提供・紹介45%、関係機関の連絡調整32%、助言8%、介護・医療の制度・サービス紹介5%、治療・疾患の情報提供1%など。

「相談方法は、電話・FAX、メール。電話による相談が最も多い。関係機関との連携づくりにもなるよう、センターの活用を推進していきたい」と、藤田信吾医療・介護推進担当課長。地元医師会軸に情報共有 昨年3月に、浜松市医師会が「在宅医療機関マップ」と「医師のための在宅医療連携便利帳」を作成した。在宅医療機関マップは、「在宅の充実が喫緊の課題。地域に信頼できる在宅医を確保することが非常に重要」(在宅医療・介護保険担当、藤島百合子理事)だとして、市内の159医療機関が対応できる在宅医療を、「看取り」「麻薬管理」「疼痛管理」「抹消点滴」など18項目について対応の可否一覧表にし、地図とともに、各医療機関の連絡先や専門科目、対応できる領域・疾患、在支診(機能強化型)の区分を掲載した。

「医師のための在宅医療連携便利帳」は、連絡用のFAX送信票とともに、診療所どうし(浜松在宅ドクターネット)、緩和ケア、認知症診療、地域包括支援センター、ケアマネジャー、訪問看護ステーション、歯科、薬剤師ら、各専門機関との連携方法などを記載する。

浜松市医師会は、15年9月に医療介護連携連絡会を市内の医療・介護の専門職で結成し、「連携」「市民啓発」「研修」「情報共有」の4部会(各10人程度)において活動を続けている。多職種連携研修会は、昨年7月から今年2月まで市内各地域で計15回開催した。

薬局の取組も盛んで、研修会を年3回以上受講などの要件を満たした常勤薬剤師がいる薬局を「浜松市認定薬局」に認定し、訪問薬剤(居宅療養)管理指導などに向けた、多職種連携を進めている。認定薬局(昨年11月末)は、113- 薬局(指定薬剤師147人)。
(出典:シルバー産業新聞)

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