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外国人介護福祉士の就労に特例 今年4月から

2017年4月21日(金) 配信
法務省は今年4月から、介護福祉士養成施設を卒業した外国人が、日本で介護福祉士として就労することを認める。昨年11月28日に改正入管難民法が公布され、介護福祉士資格を取得した外国人留学生には、卒業後も日本で介護の仕事に就けるよう、在留資格が与えられるようになる。しかし、改正法の施行日は公布から1年以内となっているため、今回、施行日までの特例措置を設けることとなった。

対象者は施行日までに介護福祉士養成施設を卒業するか、すでに卒業している外国人。4月から施行日までの間に、介護や介護の指導の仕事を開始しようとする対象者から申請があった場合に、在留資格「特定活動」を許可し、介護福祉士として働くことを認める。

日本介護福祉士養成施設協会(小林光俊会長)によると、今年度の7752人の養成施設入学者のうち、外国人は250人ほどで、年々増加している。

外国人介護人材では、技能実習制度での受け入れも来年度中にスタートする。改正入管法と同日に公布された外国人技能実習適正化法の施行と同時に介護が職種追加され、厚労省は「11月1日の施行を目指している」と話している。
(出典:シルバー産業新聞)

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