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厚労省 介護職員の高齢者虐待 3割増の408件

2017年5月19日(金) 配信
厚生労働省は3月21日、2015年度に市町村が把握した高齢者虐待の被害が1万6384件にのぼったと発表した。家族などによるものが1万5976件。施設や居宅サービスなどで働いている職員によるものが408件で、いずれも過去最多だった。

家族による虐待
市町村が相談・通報を受理した件数は14年度2万5791件、15年度は2万6688件と3・5%増で、そのうち市町村などが虐待と判断したのは14年度1万5739件、15年度1万5976件と237件(1・5%)であった。

被害者は1万6423人で、死亡した高齢者は20 件20人。「殺人」7人、「介護等放棄による致死」6人、「虐待による致死」5人、「心中」1人、「その他」1人だった。

 被害者のうち、女性が76%、年齢は80〜84歳が24%、75〜79歳が21%を占めた。
 要介護認定の状況は、認定済みが66%であり、要介護度別では、ばらつきが見られた。
 虐待者は息子が40%、夫が21%、娘が16%だった。
 虐待の内容(複数回答)は、身体的虐待66%、心理的虐待が41%、介護等放棄が20%。

虐待の理由は、「介護疲れ・介護ストレス」25%が最も多く、「傷害・疾病」23%、「認知症の症状」が16%)、「経済的困窮(経済的問題)」14%だった。

介護従事者による虐待
「養介護施設従事者」の虐待に関しては、市町村が相談・通報を受理した件数が14年度は1120件、15年度は1640件と520件(46・4%)増で、そのうち虐待と判断されたのは14年度300件、15年度は408件と108件(36・0%)増であった。06年度の調査開始以来9年連続で最多を更新した。 虐待があった施設・事業所を種類別にみると、特養が125件(30%)で最も多い。次いで、有料老人ホームが85件(20%)、グループホームが65件(15%)、老健が37件(9%)という結果となった。虐待の内容(複数回答)は、「身体的虐待」が61%、「心理的虐待」が27 %、「介護等放棄」が12%だった。見つかった虐待のうち、「身体拘束あり」は31%。深刻度では「重大な危険」が3・2%で、そのうち1人は死亡事例だった。 虐待の要因(複数回答)では、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が65%で突出しており、このほか、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が26%、「虐待を行った職員の性格や資質の問題」が10%、「倫理感や理念の欠如」が7%となっている。

施設全体の虐待のため、虐待者が特定できなかった事例を除く444件について、虐待者をみると、年齢別では30〜39歳が94人(21・2%)と最も多く、次いで30歳未満が86人(19・4 %)、40〜49歳が71人(16・0%)、50〜59歳が65人(14・6%)だった。性別では、男性が233人で52%を占めた。

都道府県別では、大阪が33件で最も多く、福岡が30件、神奈川が29件、東京が26 件、愛知・兵庫が24件と続いた。
(出典:シルバー産業新聞)

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