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厚労省 在宅医療推進へ基本方針

2017年5月22日(月) 配信
国民への普及啓発とエビデンス
厚生労働省の「全国在宅医療会議」(座長=大島伸一・長寿医療研究センター名誉総長)は3月28日、在宅医療推進のための「基本的な考え方」を取りまとめた。生活の質を向上させる在宅医療を、より国民に理解してもらうための普及活動や連携の必要性を強調した。

取りまとめでは冒頭、「喫緊の課題である地域包括ケアシステム構築の成否の鍵を握るのは在宅医療」と強調した上で、基本的な考え方の柱に〆濛隶緡鼎悗梁从を実効性あるものへ必要な協力体制を構築国民の理解を醸成するため、国民視点に立った在宅医療の普及啓発エビデンスに基づいた在宅医療推進のため、関係者の連携によるエビデンスの蓄積――の3点を位置づけ。特に△砲弔い討蓮△海譴泙悩濛隶緡鼎生活の質向上に対する具体的な効果を必ずしも示すことができなかったとし、国民に対し適切なメッセージを発信していくことが重要だとしている。

同省の受療行動調査によると、入院患者の51・2%が「完治するまで今の病院に入院していたい」と入院継続を希望するのに対し、「自宅で訪問診療を受けて療養したい」はわずか3・4%となっている。一方で、入院継続希望者のうち半数強は退院許可が出た場合「自宅で療養できる」と回答している。

同省はこの日、基本的な考え方を実行するための「重点分野」を別途提示。国民が安心して在宅医療を選択できるよう、在宅医療の提供体制に向けた医療機関どうしの連携モデル構築や、国民へ分かりやすい普及啓発を実施するため、地域の取組み事例の収集を重点分野の一つに掲げている。

在宅医療の有効性示すデータ蓄積求む
また、在宅医療提供者の多くが診療所を中心とした小規模体制であるがため、24時間対応が求められる激務の中で、治療効果等に関する研究成果が蓄積・活用されていない現状を指摘。国民が主体的に在宅医療を選択できるよう、エビデンスの蓄積を掲げた。

同「重点分野」ではこれについて客観的なデータに基づく情報収集を求め、例として▽疾病の進行や治療等、患者がたどるプロセス▽在宅医療に適した患者状態、環境条件▽在宅医療の有効性、手法の標準化――に関する研究等をあげている。

日本医師会をはじめとする関係団体は学術団体と連携し、エビデンスの前提となる症例等のデータ集積に努めること、そして行政は蓄積されたエビデンスや好事例を国民へ伝えていくことなどが、各関係者の役割として示されている。
(出典:シルバー産業新聞)

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