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厚労省 16年度処遇改善状況調査 処遇改善加算9割取得

2017年5月31日(水) 配信
平均給与前年比9530 円増
厚生労働省は3月31日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶應義塾大学大学院教授)で、2016年度の介護従事者処遇状況等調査結果を報告した。16年9月時点で処遇改善加算は全体で9割が取得。15年改定で創設した新加算(機砲錬軍笋世辰拭2短擦鮗萋世靴浸業所の月給・常勤介護職員の平均給与は28万9780円で前年同月比9530円増となった。

処遇改善加算の取得状況を種類別に見ると、加算(機砲70・6%で最も高いが、改定初年度の75・1%から割合は下がった。加算(供砲16・4%、(掘烹院Γ魁鵝◆吻検烹院Γ機鵝淵哀薀奸法

加算(供銑検砲亮萋聖業所へ加算(機砲困難な理由を聞くと、賃金体系の整備等を求めるキャリアパス要件(機砲難しいと69・8%が回答。さらにその理由としては「職位や職務内容等に応じた、賃金も含めた任用要件の設定が難しい」66・9%、「職位や職務内容等に応じた賃金体系の設定が難しい」45・1%などとなっている。また、加算(機銑検砲里い困譴蘯萋世靴討い覆せ業所へ理由を聞くと▽事務作業が煩雑(44・3%)▽利用者負担が上がる(37・8%)▽処遇改善の対象が介護職員に限定される(30・4%)――などの意見があがっている。

なお、サービス別で取得割合が高いのは特養(97・9%)とグループホーム(97・4%)。一方、介護療養施設は66・7%にとどまり、加算(機砲妨造譴44 ・7%と半数に満たない。

介護職員の給与増最大
同加算の取得事業所において、職種ごとに平均給与の増額分を比較すると、介護職員(月給・常勤)が9530円で最も大きいが、生活相談員・支援相談員9420円、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・機能訓練指導員8950円、管理栄養士・栄養士7780円と続き、介護職員以外の処遇改善も一定以上行われていることが分かる。介護職員の平均給与そのものは、調理員の25万2590円に次いで低い28万9780円(表)。

介護職員以外も含めた、給与等の引上げ方法(予定も含む)は定期昇給が69・7%で最も多い。手当ての引上げ・新設は29・9%、賞与等の引上げ・新設は14・8%。給与表改定によるベースアップは16・4%だった。

介護職員の増額分9530円の内訳は、賞与等の一時金が4190円、基本給2790円、手当が2560円。また、勤続年数で分けると1年〜2年未満の介護職員は2万5310円増だが、10年以上になると7380円増と、概ね勤続年数が長くなるほど増額の幅は小さい。

保有資格別では介護福祉士8000円増、実務者研修6560円増、介護職員初任者研修9670円増。また無資格者も1万1330円と、資格の有無に関わらず一定以上の処遇がはかられていことが分かる。

また、給与等引上げ以外の処遇改善方法としては「介護福祉士の資格取得支援(67・1%)、研修受講・キャリア段位制度と人事考課との連動(48・6%)など資質向上に関する取組みや、職場内コミュニケーションの円滑化による勤務環境・ケア内容の改善(81・3%)、心の健康等の健康管理面の強化や休憩室の設置(80・2%)など労働環境等の見直しがあげられた。
(出典:シルバー産業新聞)

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