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15年報酬改定検証1 サービスの質の評価 転倒・誤嚥など高い再発率

2017年6月2日(金) 配信
厚生労働省は3月13日の社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(委員長=松田晋哉産業医科大学教授)で、15年度介護報酬改定の効果検証を目的として昨年度実施した7調査の結果を報告した。

調査項目は|羹電拏圓悗遼問・通所リハビリ等の実態病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズO祁鬚砲ける目的を踏まえた適正なサービス提供体制て値椶琉緡電ケアの現状サ鐶隹雜郢抉膸業所およびケアマネジャー業務等の実態η知症高齢者へのケアマネジメントР雜酳欷雲度におけるサービスの質の評価――の7つ。 このうちГ砲弔い討蓮⊆立支援の阻害要因として特定した「転倒」「発熱」「誤嚥」「脱水」「褥瘡」「移動能力(低下)」「認知機能(低下)」の7因子について、老健、特養、居宅介護支援あわせて658カ所(利用者約5000人)を対象に発生状況を調査。転倒・発熱・誤嚥・脱水・褥瘡で、既往がある人の再発率が高い傾向がみられた。

質の評価の調査は2回に分けて実施。例えば「転倒」の場合、1回目の調査で過去に転倒が「ある」群と「ない」群に分け、そして、2カ月後の2回目調査で各群での2カ月間の転倒発生率を調べたところ、「ない」群に対し「ある」群の転倒発生率が約13・8倍高くなった。

「発熱」についても「ある」群が6・6倍となるなど、差がみられた。同省は5因子の発生を予測する項目として、妥当性が確保できたと評価。利用者の状態によって転倒等の発生リスクが異なることから、単純に発生有無だけで事業所の質を評価することは困難だとし、利用者の状態を把握するためのデータ項目の特定が必要だと報告した。

PDCAを質の評価に
また、質の評価の調査ではあわせて、ISO9001を取得している老健・特養4カ所へ、介護サービスの品質マネジメントについてヒアリングを行った。

いずれの施設も、施設全体でまず品質方針・目標を掲げ、それに応じた文書システムを構築。転倒等への対応に関しては発生予防の手順書が整備されていた。なかには、「褥瘡の発生件数を昨年より減らす」と目標を立て▽エアマットの導入▽体位変換クッションの購入▽栄養補助食品の活用――などの対応を検討、活動内容を明確化している施設もあった。 マネジメントシステムの効果としては▽サービスの底上げ・標準化▽自治体の実地指導への円滑な対応▽職員の教育・研修の充実▽利用者の声を反映するしくみの構築――など。同省は今後、介護サービスの質におけるプロセス評価手法の確立に向け、事業所のPDCAを前提としたマネジメントシステムの構築を検討していくとした。
(出典:シルバー産業新聞)

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