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日本在宅介護協会 「混合介護」に活路

2017年6月5日(月) 配信
パーソナルスタッフ制度など提案
次期改定で軽度者に対する生活援助の自己負担化は見送りとなったが、制度の持続可能性が強調される中、改定の度に訪れる経営リスクを緩和する方策として期待されるのが、「混合介護」だ。

公正取引委員会が昨年9月に取りまとめた調査報告書で、「混合介護」の弾力化を提案したことがきっかけとなり、現在、内閣府の規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大学教授)で利用拡大に向けた議論が本格化している。

2月21日に開かれた同会議の「公開ディスカッション」には、日本在宅介護協会(浅野芳生会長)の香取幹常任理事が出席し、保険給付と保険外サービスの柔軟な組合わせ方法などについて説明した。

在宅協が「混合介護」の形として、具体的に提案したのが.僉璽愁淵襯好織奪媽度∋間帯指定制度J欷影癲Τ哀機璽咼垢瞭瓜一体的提供――の3点だ(図)。

.僉璽愁淵襯好織奪媽度のイメージは、例えば「介護福祉士として5年以上の実務経験がある」「郷土料理の調理ができる」「外国語が話せる」など、利用者や家族から要望のあったスタイルに、対応が可能なスタッフを含む複数名がチームを組み、訪問介護を行う形。

利用者は希望に応じたサービスを受けられる満足感や、顔なじみのスタッフによる心感を得ることができる。介護職も一人ひとり能力や経験・資格が評価されることの満足感が得られる上、それに伴う収入の増加も期待できる。上乗せで徴収した料金をスタッフの処遇改善に充てることで、従業員満足が高まり、人材が定着することで採用コストの削減なども期待できる。

∋間帯指定制度は、食事の時間帯やデイサービスの送迎時など、利用者都合による時間指定に対して別途、料金を設定する形や、年末年始や盆休み、農業・漁業の繁忙期など、材確保が難しい時期に繁忙料金を設定することで、人材確保を行いやすくするイメージ。 働き手にとっては、指定料金を定める時間帯や時期に就業することで、収入増が見込めることや、混雑時間や時期が緩和されることで、シフトの効率化や生産性の向上が期待できる。利用者にとっても、同一事業所で継続したサービスを受けることができるメリットや、混雑時間帯を外すことで、費用負担を少なくサービスを利用する選択肢も出てくる。

J欷影癲Τ哀機璽咼垢瞭瓜一体提供は、同居家族の洗濯・調理・買い物や、デイサービス利用中の買い物支援を、介護保険サービス提供と同時一体的に行う形。利用者だけでなく、家族の満足度の向上が期待できるほか、新たなニーズを発掘することで、保険給付以外の収入を確保する道が広がる。

香取常務理事は、これらの具体例を説明した後、「混合介護」を弾力化していくために「国がガイドラインを定める必要があるのではないか」と提起した。

これに対し、厚労省は▽利用者負担が不当に拡大するおそれはないか▽トラブルが生じた際の救済をどうするか▽自立支援・重度化防止を阻害するおそれがないか▽給付費の増加に繋がるおそれがないか▽ルールを緩和した場合にかかる追加の行政コストがメリットに見合うか――などの留意点を示しており、「混合介護」の弾力化やガイドラインの作成に対して慎重な姿勢を崩していない。

6月には、同会議の答申書がとりまとめられる。ガイドラインが作成され、混合介護の普及に弾みをつけられるかが最大の焦点だ。 また、東京都でも独自に、同居家族に対する調理・洗濯や、ヘルパーの指定料徴収を認める「混合介護」の特区提案が行われ、4月からモデル事業が始まる。

経営の新たな一手として、「混合介護」を検討しておく必要があるだろう。
(出典:シルバー産業新聞)

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