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施設サービスはどう変わって行くのか17 特養の空きベッドが増えている問題について

2017年6月7日(水) 配信
みずほ情報総研は、特養の25%以上に空床が生じているという調査結果を3月6日に公表した。それによるとスタッフ不足により利用者を受け入れられない施設がある反面、入所希望者がいないために空床が生じている施設もある。前者の場合は介護人材の不足が深刻化しているという意味であるし、後者の場合は地域によっては高齢化のピークが過ぎ、施設利用ニーズが減少している可能性を示唆している。

今のところ各施設のベッドの稼働率は高い水準を維持しているとされるが、介護報酬が上がる期待ができない状況で、介護職員のさらなる待遇改善が求められる中、人件費率を引き上げて運営せざるを得ない施設が増えると予測される中で、空きベッドが生じていることは、経営上の大きなリスクである。各施設は空きベッドが生ずる要因や可能性について、地域課題、施設の個別課題に分けて分析し備える必要がある。

例えば人材難で利用者を受け入れることができず空きベッドが生じている地域でも、スタッフを確保し、空きベッドがない施設もある。利用者確保が困難とされる地域の中でも、人気が高く待機者が多い施設もある。特養経営者は、この違いについて分析して、就職希望者と利用者に選択される施設づくりに向け、組織改革していく必要がある。 今後を予測すると、2025年に団塊の世代が後期高齢者となる中で介護需要は増え続け、日本全体を見渡すと、人手不足はさらに深刻化する。しかも政府は、病院ベッド(病床)数を現在よりも6〜20万床減らす目標を示しており、そこでは慢性期のベッド数が大幅に削減されるのだから、特養の入所希望者は今より増える可能性が高い。その中で、介護従事者と利用者を適切に確保していくためには、従業者の労働環境を整え、待遇を向上させ、なおかつ利用者に対して高品質なサービスを提供する視点が欠かせないだろう。

どちらにしても、指定されたベッドが稼動していない状況は、各地域の介護保険事業計画の達成に齟齬をきたすだけではなく、そこにかけられる建設補助金が無駄になるという意味でもあり、財源不足が給付制限を招いている現状で、国としても、各法人・各事業者の問題として傍観しているわけには行かないのではないだろうか。

指定権者も、単に計画に応じた法人が手を挙げただけで認可するのではなく、職員を確保して定員を満たす利用者を受け入れてサービス提供が可能か、あるいは利用者の恒常的確保の目途が立つのかなどの審議・判断を行ったうえで指定認可する必要がある。そういう意味では、事業指定のありかたの見直しという方向性が論じられても良いのではないのだろうか。
(出典:シルバー産業新聞)

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