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厚労省 在宅医療充実へ実績重視 次期医療計画見直し

2017年3月29日(水) 配信
厚生労働省は12月26日、2018年度からの第7次医療計画に関する見直し意見の取りまとめを行った。地域包括ケアシステム構築へ不可欠な要素と位置付けた在宅医療は、整備目標に訪問診療や退院支援加算、居宅療養管理指導など報酬算定をベースとした具体的な指標例を示した。

18年度は第7次医療計画と第7期介護保険事業計画が同時にスタートし、診療報酬・介護報酬の同時改定を迎える重要な節目の年。国は地域包括ケアシステムの構築を共通テーマに、医療・介護の連携・整合性をとった計画策定を求めている。

今回の取りまとめの中で同省は、5疾病(がん・脳卒中・心血管疾患・糖尿病・精神疾患)、5事業(救急・災害対応・へき地・周産期・小児)、そして在宅医療における見直しの方向性と具体的な内容、医療計画上での指標見直し案を盛り込んだ。

なかでも、在宅医療については▽必要な医療機能を確保するため、実績に着目した指標の充実を図る▽圏域設定等を徹底し、市町村との連携を推進――などを方向性に明記。具体的な内容としては、医療・介護が補完的に提供されるよう、都道府県や市町村による「協議の場」を設置し、医療・介護両計画の整合的な目標を検討することや、地域住民に対する普及啓発、入院医療機関・かかりつけ医療機関・居宅介護支援事業所等による入退院時の情報共有ルール策定など、在宅医療の提供者のみに偏らない施策を進めることとしている。

また、市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業のうち「(ウ)切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築推進」「(オ)在宅医療・介護における相談支援」「(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携」の3項目を医療計画に記載するなどの、重点的な対応を求めている。

以上を踏まえ、指標には▽在宅患者訪問診療料、往診料▽歯科訪問診療料▽在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費(介護報酬)▽退院支援加算、退院時共同指導料▽ターミナルケア加算――など、在宅医療や退院支援に関係する報酬を例示。これらを算定する病院・診療所数や、また24時間体制の訪問看護ステーション数などを医療計画上の目標とすることを提示している。
(出典:シルバー産業新聞)

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