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神戸市 認知症自己救済制度創設へ

2017年3月13日(月) 配信
久元市長 「市単独で実施めざす」
神戸市の久元喜造市長は1月25日の会見で、認知症高齢者が事故を起こした際の金銭的救済制度の創設などを盛り込んだ「認知症の人にやさしいまちづくり条例」の骨子を示した。3月から有識者会議と作業部会で、具体的な検討を進め、2017年度中に条例を制定する予定だ。

条例の柱は大きく、〕祝鼻α甦介入地域力強化事故に関する救済――の3つ。久元市長は、「誰もが認知症になり得ることを踏まえ、理念や取組みを条例という形で明確にすることが適当と判断した」と説明している。,任蓮研究機関・病院・医療関連企業が集積した国内最大の医療産業クラスター「神戸医療産業都市」との連携を踏まえた情報発信などを位置付ける。

また、△任話羈惺散茲任臨况北狼七盈実施など、地域に根差した介護予防事業推進を図る。

目玉となるの事故救済制度については、具体的な検討事項に、財源や負担のあり方、給付金額、救済対象の条件とその判定方法などをあげた。「少なくとも鉄道会社からの損害賠償は範囲に入れたい」と同市長は述べている。

国も昨年、同様な救済のしくみの制度化を検討していたが、賠償が高額な事案が少ないことや民間保険の充実などを理由に、創設を見送っている。これについて同市長は「制度の創設にあたっては、国の承認などは不要で、市単独の施策として実施可能と理解している。神戸市としては諦めるべきではないと考えている」と必要性を強調した。
(出典:シルバー産業新聞)

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