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佐藤高齢者支援課長「利用者本位で必要な福祉用具サービスを」

2017年3月13日(月) 配信
テクノエイド協会新年会で決意表明
厚労省老健局の佐藤守孝高齢者支援課長は1月19日、テクノエイド協会の福祉用具関係者新年交流会で講演し、2018年介護保険改正を検討する社会保障審議会介護保険部会の議論にあたって、制度持続とサービス確保とのせめぎ合いの中で、自由価格制のもとでの上限制の導入が図られることになったと話した。

佐藤課長は、この間の議論の経緯について述べ、経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針)において、「次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与、その他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含めて検討を行う」と掲げられたこと、15年12月の「改革工程表」では、「関係審議会等において検討し、16年末までに結論を得て、必要な措置を講ずる」と記述がされたこと、そうした中で16年2月から介護保険部会がスタートしたと述べた。

私の理解、とことわった上で、「福祉用具サービスの現状は、創設時の議論を踏まえて、多様なニーズに柔軟に対応するために、民間の力をしっかり活用する仕組みになり、うまくいっている」と評価した。心身状況の変化に応じて継続的に適用するために原則レンタル制になり、年間10万円を限度とする福祉用具販売があり、市場競争を通じて適切な給付が行われるよう公定価格を定めず、現に要した費用の額により保険給付する仕組みが採用されたと説明した。

福祉用具貸与の利用状況について、種目ごとに給付費と1件あたりの費用額の推移を示し、給付費総額は年間2800億円だが、1件あたりの費用額は減少し、種目でみれば競争原理が働いていると話した。

一方、16年10月4日の財政制度等審議会で、貸与価格が10倍以上開く製品があるとの指摘に対しては、これまでも09年度から国保連中央会のデータに基づいた市町村から利用者への給付費通知、14年度からテクノエイド協会ホームページ上での用具情報と価格情報を掲載など、「外れ値」対策を実施してきたと説明。

しかし、介護保険部会では「福祉用具貸与の公定価格化を求める意見などがあり、自由価格制の現状に大きな波が被さり対応を迫られた」と、自由価格制のもとで上限制の導入を図らざるを得なかった状況を述べた。

佐藤課長は「福祉用具の利用者や家族は切羽詰まった状況にあり、今後も利用者本意で必要なサービスが行き届くようにしたい」と決意を述べた。
 
(出典:シルバー産業新聞)

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