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老人福祉・介護事業の倒産 16年108件で過去最多

2017年3月6日(月) 配信
東京商工リサーチは1月5日、「2016年老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表した。「老人福祉・介護事業」の倒産は108件に達し、前年(76件)に比べ42・1%増。介護保険法が施行された00年以降では過去最多となった。

15年4月の報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で、業界には厳しい淘汰の動きが強まっている。

全体の企業倒産が8年連続で前年を下回り26年ぶりの低水準となる中、「老人福祉・介護事業」の年間(1〜12月)倒産件数は、過去最多だった前年の76件を大きく上回り、初めて100件を超えた。

一方で、負債総額も94億600万円(前年比47・2%増)と前年を大きく上回った。負債10億円以上の大型倒産は2件(前年ゼロ)だったが、負債5000万円未満が79件(同50件)と増加し、小規模事業者の多発が負債を押し上げた。

サービスの内訳をみると、「訪問介護事業」が最多の48件(同29件)だったが、深刻な人手不足からサービスの提供が困難になり経営に行き詰まったケースも見られた。次いで、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が38件(同29件)、「有料老人ホーム」が11件(同5件)と続いた。

また11年以降に設立した事業者の倒産が54件と全体の半数を占め、設立から5年以内の新規事業者が目立つ。従業員数別でも、5人未満が79件(前年48件)と大幅に増加し、全体の約7割(73・1%)を占めた。小規模かつ参入間もなく、資金調達力や体制が未整備の新規事業者が淘汰されている。

原因別では、最多が販売不振(業績不振)の69件(前年35件)とほぼ2倍に増え、競争の激しさを物語った。次いで、事業上の失敗が18件、運転資金の欠乏が6件だった。

形態別では、事業所の解体・消滅である破産が104件(同73件)と全体の9割(96・2%)を占めた。一方で、再建型の民事再生法はゼロ(前年3件)に留まり、業績不振の事業者では再建が難しいことが浮き彫りとなった。

同社では倒産の増加要因として、‘蔚搬昭劼箸龍チ莊祺修ら経営力が劣る事業者の淘汰が進んだ介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響2雜鄂Π不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇――などを挙げている。
(出典:シルバー産業新聞)

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