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介護ロボット 報酬や人員基準見直し検討

2017年2月17日(金) 配信
職員の業務負担軽減がポイント 12月9日、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられた。そのうち、介護人材の確保について、介護ロボットやICT、センサーを活用している事業所に対して、介護報酬や人員・施設基準の見直しなどを2018年度介護報酬改定で検討することが示された。

人材不足解決の一手として期待が高まる 16年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で20年初頭までに約25万人の介護人材確保に向けた取り組みとして、▽介護の魅力を向上し▽介護人材の処遇改善▽多様な人材の確保▽ロボットなどを活用した生産性の向上――を柱として掲げた。介護現場でのロボット技術活用による介護の業務負担の軽減や、介護記録の作成・保管等のICT活用による事務作業効率化の効果が期待される。

厚労省では介護ロボットやICTに関する実証事業の成果を十分に踏まえた上で、ロボット・ICT・センサーを活用している事業所に対する、介護報酬や人員・施設基準の見直しを18年度介護報酬改定で検討することとした。

また、首相官邸が行う未来投資会議構造改革徹底推進会合「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」の第4回目の会合では、介護ロボットを実際に導入し、検証を行う「介護ロボット導入効果検証委員会」(仮称)の設置を提案。負担軽減の効果を分析し、介護報酬によるインセンティブを巡る議論に役立てる方針が示された。

ロボット活用し、負担軽減につなげるサ高住 居宅介護支援や福祉用具貸与サービスなどを提供する礎(埼玉県越谷市、大塚洋幸社長)が運営する医療・介護特化型サービス付き高齢者向け住宅「和楽居(わらい)」では、睡眠状態を把握する見守りロボットと、双方向通話ができるナースコールを導入している。重度者を多く受け入れており、見守りニーズが高く、職員の負担にもなっていた。

利用者がナースコールを押すと、職員が持っているスマートフォンへ通知が届く。画面には、室内の様子が映しだされ、転倒しているなどの状況がすぐに分かるほか、通話機能による声かけで、より正確な状況把握が可能になった。同社執行役員の糸魚川恒氏は状況を把握せずに駆けつけることは、職員の精神的負担と業務の無駄が多いと説明する。「状況が分かっていれば、替えのオムツの用意や、体調が悪そうなので看護師を連れて行くなどより適切な行動につなげられる」と導入によるメリットを説明する。

さらに夜間の見守りでは、スタッフ室内に設置したパソコンで、全ての入居者の睡眠状態、ナースコール通知の有無を確認でき、定期的に全ての居室を確認する業務を省力化。同施設ではシステムを上手く活用することで、利用者の安心・安全と、職員の負担軽減ができている。

糸魚川氏は「24時間入居者の状況を把握することで家族から安心できるとの声もある。介護ロボットを適切に活用して職員の負担を軽減し、質の高いケアに繋げていきたい」と語った。
(出典:シルバー産業新聞)

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