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要介護度改善で成功報酬 品川区要介護度改善ケア奨励事業

2017年2月15日(水) 配信
11月10日に開かれた政府の未来投資会議で、安倍晋三首相は介護に対し「自立支援に軸足を置いた制度の変革に踏み込んでいく」と表明。具体的には「要介護度が下がっていく達成感は、専門職の働きがいにつながっていくのではないか」などと話し、次期介護報酬改定で、要介護度の改善などの結果を報酬上で評価していきたい考えを示した。

実はこうした取り組みは、既に一部の自治体で始まっている。12月20日には品川区や岡山市、滋賀県など7つの自治体でつくる「介護サービス質の評価先行自治体検討協議会」が、先行実績を元に厚労省に提言書を提出。具体的に_雜逎機璽咼校業所のサービスの質を評価⇒弉雜郤圓両態を改善させた場合の報酬加算の創設(通所介護)M弉雜郤圓両態を改善させた場合の報酬加算の創設(施設介護)げ雜逎機璽咼校業所間の連携を強化する仕組みの創設――の4点について、国レベルの取り組みを求めた。

この中で、M弉雜郤圓両態を改善させた場合の報酬加算の創設(施設介護)の提言の元になったのが、品川区の「要介護度改善ケア奨励事業」だ。

同区では、4年前から高齢者施設で入所者の要介護度が改善された場合、要介護度1ランクにつき、ひと月ごとに2万円の奨励金を交付している。福祉部参事の永尾文子氏は「質の高いケアを評価することで、介護スタッフのモチベーションを引き上げ、入居者が最善のケアを受けられる環境を整えるのが狙い」と話す。

同区の場合、単に要介護度の改善だけに着目した成功報酬ではなく、あくまで介護サービスの質に対する評価が目的のため、▽「品川区施設サービス向上研究会」への加盟▽区とともに128項目のセルフチェック自己評価)を毎年実施▽研究会で報告し情報共有化を図る――などを満たした施設を評価の対象にしている。

昨年度は13施設(特養8施設、老健1施設、特定2施設、地域密着型特養1施設、地域密着特定1施設)が参加。対象となったのは新規61人、継続37人の計98人分で、奨励金は1438万円交付した。要介護度の改善度合いは、新規者で1段階41人、2段階15人、3段階5人。継続者で1段階30人、2段階5人、3段階2人となっている。

事業開始前の09年度と事業実施2年目の14年度を比較したデータでは、特養の場合、要介護5の割合が約3%低下し、逆に要介護1〜3の割合は3%上昇。「特養入所者の要介護度改善に一定の効果があったとみている」(永尾氏)と説明する。

参加施設の職員に実施したアンケート(n=295人)でも、「要介護度改善ケア奨励事業」に対する評価が、「とても良い」「良い」を合せると、76・9%に達し、現場から高い評価を得ている。

品川区では今後も事業を継続する方向だが、次期介護報酬改定で、国でも同様な取り組みが行われるのか注目が必要だ。
(出典:シルバー産業新聞)

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