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トップに聞く2017 ヤマシタコーポレーション山下和洋社長 福祉用具のリーディングカンパニーとして

2017年2月1日(水) 配信
18年改正を審議する国の介護保険部会では、福祉用具サービスの利用者負担のあり方や価格のあり方が検討された。結果、福祉用具の役割が評価され「原則自己負担化」は見送られたが、自由価格制を基本に一定の上限設定が行われる方針が決った。私としては、レンタル価格の上限設定が、当初の財務省の目的通り「外れ値」をなくす為に実施されることを改めて確認していきたいと思う。

今後、「価格の見える化」によってご利用者のコスト意識を高め、適正な価格によって福祉用具貸与事業者同士が健全な競争をすることは非常に重要だと思う。しかし、当社は故山下一平前社長の時より「福祉用具のリーディングカンパニー」として、専門性を軸にした事業展開を行ってきた。ご利用者一人ひとりがご自身に合った福祉用具を適切な使い方で利用し、その方らしい当たり前の生活を常に送っていただけるよう、私たちは業界大手で唯一、全社365日対応の福祉用具サービスを展開している。ご利用者を第一に考えるからこそ、専門性を軸に「質の高いサービス」で事業展開する姿勢は、今後も変わらない。

生産性を高めるための業務見直しはゼロベースで検討並びに実施し続け、価格の設定にも反映していきたい。

18年改正において、福祉用具貸与の対象種目の一部を購入対象とするべきか否かの論議が再度発生するリスクや、各拠点2名の配置義務がある福祉用具専門相談員の内1名を専門的な知識・経験を有する者へ見直す可能性がある。

高齢者は、身体状況や住環境に応じて福祉用具の見直しが必要であり、その見直しがいつ必要になるか予測も難しいからこそ、現行通り原則レンタルで進むことが大事だ。

職能団体である全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん)では、より専門性の高い福祉用具専門相談員を養成するモデル研修が実施されている。当社としても、福祉用具業界のリーディングカンパニーとして、後押しできるよう対応していく考えでいる。
(出典:シルバー産業新聞)

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