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トップに聞く2017 ソラスト石川泰彦社長 サービス業の生産性向上に挑戦

2017年1月30日(月) 配信
前身である日本医療事務センターは1965年に日本初の医療事務教育機関として創業。その後、医療事務等の業務受託、介護事業、保育事業へと事業領域を広げ、今日では全国約2万5000人の社員が携わっている。昨年は6月に東証一部上場を果たした。

昨今、国内では長時間労働のマイナス面が顕在化し、働き方を根本的に見直す必要性がクローズアップされている。また、いわゆる「103万円の壁」等の議論に象徴されるような、女性や主婦の働き方が話題になっている。サービス産業に携わり、多くの女性社員がいる弊社が先頭に立ち、働き手の目線で考えていかなければならない課題だ。

医療事務の業務受託においては、長きにわたって、顧客である病院の意向を最大限尊重してきた。介護は介護保険制度により細部まで規定され、それを守ることに細心の注意を払ってきた。その結果として、いつのまにか仕事が受身的になりすぎたのではないか、病院をはじめ患者や家族の真のニーズ、介護施設の利用者の不安や真意をくみ取れていたか、そして社会にとっての価値に焦点を当てた仕事ができてきたのかという反省がある。

受け身でいる限り、斬新な発想は生まれない。これからはお客様の本当のニーズを理解し、自由な発想で、新しいやり方や良いサービスを提案してきたいと考えている。また、AIやロボットなどのICTを積極的に活用し、仕事の生産性とクオリティーの飛躍的改善に挑戦していく。

働き手から見れば、仕事は暮らしに重要だがあくまで暮らしの一部。暮らしを犠牲にするような仕事はすべきではない。

暮らしと仕事のより良い関係を見つけ出す「働き方の変革」と、そのために仕事の手法を工夫し変えていく「仕事の仕方の改革」が必要だ。2万5000人の社員全員で仕事と暮らしの新しい、そしてより良い関係を見つけ出していきたい。
(出典:シルバー産業新聞)

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