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ロングライフHD 16年10月期増収減益 リゾート事業立ち上げ影響

2017年1月27日(金) 配信
在宅介護 15年改定響き50%減益
ロングライフホールディング(大阪市、遠藤正一社長)は12月9日に2016年10月期決算説明会を開いた。売上高は115億7100万円(前年同期比2・5%増)、経常利益は4億4900万円(同27・4%減)の増収・減益となった。減益の要因として、リゾート事業立ち上げや有料老人ホームの新規開設に伴う費用増加、改定による在宅介護サービスの基本報酬の引き下げを挙げた。

有料老人ホームやグループホームを運営するホーム介護事業の売上高は42億1300万円(同1・9%増)、経常利益は2700万円(同82・7%減)と大幅な減益。新規開設による人件費や広告宣伝費の増加が要因。

施設数は国内外合わせて23施設。入居率は72・3%で前年から0・6ポイント上昇。看取りによる退去件数が年間80〜100件あることなどが響いて微増に止まっている。

訪問介護などを運営する在宅介護事業の売上高は55億4400万円(同0・1%減)、経常利益は8800万円(同50・9%減)の減収・減益となった。利用者は約600人増えているが、改定により1人当たりの単価が下がったことが影響し、年間約1億円の減益となっている。

福祉用具事業の売上高は13億3700万円(同1・1%増)、経常利益は営業所の新規開設により5800万円(同31・5%減)の増収・減益となった。

今年度よりスタートした、富裕層シニアとその家族向けのリゾート事業では、売上高1億7100万円、経常損失は400万円で、来期は売上高4億円を予想している。

遠藤社長は「離職による採用コストを抑えるため、残業をしない環境づくりや福利厚生の充実を図っている。この他、保険外のリゾート事業でしっかりとフォローしていきたい」と説明。

来期は売上高125億円、経常利益6億3000万円と1億8000万円の増益を予想している。
(出典:シルバー産業新聞)

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