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エス・エム・エス調査 ケアプラン有料化「反対」ケアマネ65%、事業者46%

2016年12月14日(水) 配信
エス・エム・エス(東京都港区、後藤夏樹社長)は9月28日から10月4日にかけ、次期制度改正のテーマの一つ、ケアプランの有料化に関するアンケート調査を実施した。ケアマネジャー697、居宅サービス事業者(以下「事業者」)165が回答。有料化に「賛成」はケアマネ19%、事業者30%、「反対」はケアマネ65%、事業者46%と、共に反対が上回ったが、両者での開きもみられた。

有料化の結果として「利用抑制により重度化につながりかねないと思うか?」の問いに対しては、ケアマネが「そう思う」63%、「ややそう思う」20%と、合わせて8割超が懸念を示している。一方、事業者は「そう思う」「やや思う」あわせて65%だった。また、「利用者がケアプランに対する関心を高め、自立型ケアマネジメントが推進されるか?」に対し「そう思う」「ややそう思う」と回答したケアマネは28%にとどまり、事業者は50%と半数を占めた。

自由意見では、ケアマネジャーからは「ケアプランの自己作成が増えれば、自立支援を無視したケアプランばかりになってしまう可能性大」との指摘もあれば、一方で「ケアマネ任せの利用者や家族が減り、積極的にプラン内容の確認や提案をしてくれるかもしれない」との考えも。事業者からは「利用者へ正しいことを言えない御用聞きケアマネが増える」と公平中立を損なう懸念や、「介護保険制度は事業者でも理解が難しい。よほど介護を理解していないと、セルフケアプランは難しい」と、自己作成への移行はごく少数になるとの意見もあがった。

調査は同社運営サイト「ケアマネドットコム」会員、介護保険請求ソフト「カイポケ経営支援サービス」会員へインターネットを通じて実施。
(出典:シルバー産業新聞)

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