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かかりつけ医以外の定額負担「時期尚早」で反対多数

2016年12月9日(金) 配信
厚生労働省は10月26日に社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学教授)を開き、「かかりつけ医」普及の観点からの外来時の定額負担について検討を行った。委員からは、かかりつけ医の定義が曖昧な現状、定額負担は時期尚早との声が相次いだ。

かかりつけ医とは、患者の身近で何でも相談でき、最新の医療情報はもちろん地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師のこと。必要に応じて専門医や他の医療・介護サービスとの連携もはかる。

16年診療報酬改定では、かかりつけ医の普及、地域包括ケアシステム推進の取組みとして▽認知症患者の主治医機能を評価する「認知症地域包括診療料(加算)」の創設▽「小児かかりつけ診療料」の創設▽服薬管理や介護保険対応、24時間対応を担う「地域包括診療料」の常勤医師配置の要件緩和――などを実施。同時に、外来機能分化として、診療所等の紹介状なしで大病院を受診した場合、外来診療料とは別に初診5,000円(歯科3,000円)以上の負担がかかることとなった。

なお、昨年7月時点で地域包括診療料の届出数は93施設、同加算は4,713施設となっている。

この日示した論点は、かかりつけ医以外の外来受診に対しても定額負担を求めるかどうか。出席した委員は、かかりつけ医の普及促進が重要である点は共有しつつも、論点に示した定額負担についてはほとんどが反対。理由に、かかりつけ医の定義が曖昧なため、機能の明確化を優先すべきとの意見が多かった。

また、そもそも定額負担がかかりつけ医の普及になるのか、と疑問視する声も。さらに、複数の診療科目で異なるかかりつけ医をもつ人や、若者などでかかりつけ医がいない人の場合、どのように定額負担を課すのかといった、運用面の課題を指摘する声も出た。

今回の論点は、政府が昨年末にとりまとめた経済・財政計画の改革工程表の中で、関係審議会等で検討し今年中に結論を出すとされている。
(出典:シルバー産業新聞)

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