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厚労省 「避難準備情報」 周知と対策強化へ

2016年11月28日(月) 配信
年末に全国調査実施
8月30日に上陸し、北海道・東北地方を中心に豪雨をもたらした台風10号の襲来から1カ月。亡くなった22人はほとんどが60歳以上の高齢者で、なかでも岩手県岩泉町のグループホーム「楽ん楽ん」では氾濫した川から流れこんだ濁流により利用者9人が亡くなった。

厚生労働省は、福祉施設における災害対策強化を求める通知を発出。年末には、全国の高齢者施設の災害対策計画と避難訓練の実施状況を調査する方針を明らかにした。

災害当日、岩泉町からは避難に時間がかかる高齢者などの災害弱者に対して、早めの避難開始を呼びかける「避難準備情報」が出ていた。ところが施設側は、それを知りつつも「避難の準備をすればよいという認識で、高齢者向けの意味があるとは知らなかった」とコメント。避難準備情報に対する住民の理解が不十分だったことが指摘されており、同省は各業界団体や自治体へ周知徹底を呼びかけている。

また、介護施設等へ平時の災害対策について▽緊急時の対応体制や具体的な避難方法を講じる▽気象情報収集に努める▽定期的な避難訓練の実施――などを改めて要請。年末に“鷯鏈匈佳从計画避難訓練――に関する全国調査を行うこととなった。

,任呂泙嵯弉荳定の有無をチェック。その上で、施設の立地条件や避難開始の判断基準などの具体的な項目が盛り込まれているかを調べる。また△任蓮∈G実施した水害・土砂災害のケースを含む避難訓練の内容を確認。行っていない場合には実施予定を聞く。調査対象は▽特養▽老健▽療養病床▽養護老人ホーム▽軽費老人ホーム▽有料老人ホーム(サ高住含む)▽グループホーム▽小規模多機能(看多機含む)▽ショートステイ▽宿泊サービスを提供する通所介護――。

同省は「近年、想定外の大規模な災害が発生することも多い。過去の経験のみに頼ることなく、利用者の安全を確保するために必要な対応を最優先に検討し、早め早めの対応を講じてほしい」と対策を呼びかけている。
(出典:シルバー産業新聞)

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