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3月期決算出揃う 介護報酬改定の影響大きく売上・利益とも厳しく

2016年6月15日(水) 配信
介護・福祉関連各社の2016年3月期決算が出揃った。昨年4月の介護報酬の2.27%のマイナス改定を受けて、売上げ、営業利益とも厳しい決算となった会社が多く、介護事業では、集計した11社のうち介護関連部門の売上げ減が3社、営業利益減が5社(うち2社は赤字)となった。福祉用具関連事業では、集計した7社のうち介護関連部門の売上げ減が3社、営業利益減が3社(うち1社が赤字)となった。

介護事業では、介護報酬改定の影響や介護人材確保の困難などのため、ニチイ学館、メッセージ、シップヘルスケアホールディングスが売上げと営業利益を減らしたが、そのほかでも、ヒューマンホールディングスと学研ホールディングスは利益を確保できずに赤字に転落した。そんな中、ベネッセホールディングス、セントケア・ホールディング、シダー、ケアサービス、ロングライフホールディングスなどは、売り上げ、営業利益共に着実に伸ばした。また、介護・保育カンパニーでは順調に増収増益を達成したベネッセホールディングスも主力の国内教育カンパニーの不振で、全体としては減収減益となっている。 一方、福祉用具関連事業でも、川本産業、パラマウントホールディングス、ピジョンの3社は減収減益の決算となった。川本産業のメディカル国内部門は赤字となった。

来期については、介護報酬マイナス改定の影響を取り込み、増収増益を見込む会社が多い。
(出典:シルバー産業新聞)

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