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厚労省 消費税10%への介護報酬対応 12団体ヒアリング

2016年6月8日(水) 配信
厚生労働省は4月15日、21日の社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)で、消費税率10%への引上げに伴う介護報酬改定について、医療・介護関連団体へヒアリングを行った。

対象は▽全国社会福祉法人経営者協議会▽民間介護事業推進委員会▽全国特定施設事業者協議会▽日本医師会▽認知症の人と家族の会▽全国老人福祉施設協議会▽全国老人保健施設協会▽日本慢性期医療協会▽日本認知症グループホーム協会――の9団体。意見書提出のみは▽全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会▽日本看護協会▽日本介護支援専門員協会。

14年4月の消費税8%引上げ時には、同省が行う介護事業経営概況調査の結果をもとに各サービスの課税支出割合を算出し、基本報酬と一部加算の上乗せ率を実施。改定率はプラス0・63%で、サービス別では福祉用具貸与の49・4%を除くと通所リハビリテーションの28・7%が最高、グループホームの13・5%が最低だった。また、区分支給限度基準額も引上げられた。

ヒアリングでは「過去2年間、高額投資がなかった事業所では報酬上乗せ分で補填されたとの意見がある」(日本認知症グループホーム協会)など、10%時も前回と同様の対応を求める意見が多かった。

全国老人福祉施設協議会は課税支出割合の出し方について、特養全体ではなく居室タイプ別で算出する必要があると指摘。また、食費・居住費等の基準費用額については「増額すべき」とした上で、数値の抽出を介護3施設別に行うことを要望した。

また、日本医師会は診療報酬側の増税対応として、報酬明細等を収載した「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」と、医療経済実態調査との突合せにより、増税後の補てん状況を把握した旨を説明。費用構造は事業者ごとに異なるため、介護報酬でも同様の実態把握・検証を行う仕組みを求めた。

あわせて、同会は国の「介護離職ゼロ」施策に関連し、施設整備の前倒しだけでなく介護ロボットやICT等への投資についても把握すべきとした。
 
(出典:シルバー産業新聞)

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