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介護保険部会 集中減算見直しも検討課題 公正中立なケアマネジメント確保議論

2016年6月13日(月) 配信
厚生労働省は4月22日、次期改正について審議する介護保険部会(座長=遠藤久夫学習院大学教授)を開催した。「地域の実情に応じたサービスの推進(保険者機能の強化等)」をテーマに取り上げ、事務局より今後の論点が示された。

会計検査院「集中減算、合理的でない」
今回は.吋▲泪優献瓮鵐箸里△衒∧欷閏圓覆匹砲茲訝楼菠析と対応サービス供給への関与のあり方――の3点について、それぞれ論点が提示された。

,痢屮吋▲泪優献瓮鵐箸里△衒」では、自立支援や公正中立なケアマネジメントの確保が論点に取り上げられた。この先、特定事業所集中減算の見直しも検討される可能性がある。会計検査院が今年3月に国会へ提出した報告書で、居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算が公正中立を推進する合理的な施策ではないと指摘している。

同院は「一部の事業所では減算が適用されないように集中割合の調整を行うなど、公正中立を推進する合理的な施策といえず、むしろ弊害を生じさせる要因となっている」と強調。厚労省が期待する同一法人など単一事業所への偏りに対するけん制効果は十分働いていないと指摘し、同減算の見直しも含めて、公正中立なケアマネジメント確保に有効な施策の検討を厚労省に求めていた。同部会では公正中立推進の大枠が検討され、集中減算の具体的な内容については、報酬改定を審議する介護給付費分科会で検討するとみられる。

同減算はケアマネジメントの公正中立を担保する観点から、同一事業所の利用割合が80%以上の場合に適用されるもの。前回の報酬改定で利用割合が90%から80%に厳格化されるとともに、対象サービスの範囲が拡大された。改定後の基準では昨年9月〜2月までの判定期間の実績に基づき、今年4月から減算が実施されている。今年1月サービス分の実績(介護給付費等実態調査)で同減算は▲984万5000単位。今後公表される4月分実績に注目が集まる。

適切なケアマネジメントを推進するための保険者の関与も論点の一つだ。2013年度の実績では、地域支援事業の任意事業によるケアプラン点検を実施する保険者は全体のおよそ6割。未実施の保険者からは職員不足、知識やスキルの不足が理由として多く挙げられている。委員からは専門職の支援などを得て実施体制を整えるべきとの意見があった。

保険者の実績・成果にインセンティブ
◆嵎欷閏圓覆匹砲茲訝楼菠析と対応」では、保険者の取組みの進捗や成果を測る指標の設定が検討される。成果指標の一例として、同省は「要介護認定率を用いたもの」を示した。さらに計画のPDCAサイクルを通じた進捗管理、自立支援や介護予防の取組み、給付の適正化などを図るために、保険者へ与えるインセンティブの仕組みも審議する。保険者へのインセンティブの付与は、内閣府の経済財政諮問会議が昨年末にとりまとめた「経済・財政再生アクション・プログラム」で、関係審議会での検討を経て年内に結論を得ることが位置付けられている。

保険者のサービス供給量調整機能も検討
の「サービス供給への関与のあり方」では保険者機能強化の観点から介護保険事業計画より、実際の整備量が少なかったり、多い場合に、保険者などがサービス量を調整する仕組みが論点とされた。現行制度でも市町村と都道府県には、それぞれ介護保険施設やグループホームなどの居住系サービスについての指定拒否権限(総量規制)や、定期巡回サービスなどの普及のために公募制や居宅サービス(訪問介護、通所介護)指定の市町村協議制の仕組みが設けられている。

同省担当者は「指定制限のような内容に特化したものではなく、地域に必要なサービスの整備を促進する観点も含め、検討いただくために論点に挙げた」とし、必ずしも保険者が指定拒否できる対象拡大などを想定したものではないと説明している。
 
(出典:シルバー産業新聞)

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