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CareTEX2016 専門セミナー特別配信 No4

【タイトル】
 保険外サービスで収益アップ!「新時代型」デイサービスの経営術

【セミナー概要】
 2018年医療・介護同時改定は、更なる中重度高齢者重視の方針が示されると予測されます。
 来たる新時代に向けデイサービスは保険制度に頼らない新しいモデルが求められます。

【講師】
 (株)日本介護ベンチャーコンサルティンググループ 代表取締役
 (一社)リハビリ・デイサービス協会事務局長
 斉藤 正行
(敬称略)

※この動画及び講演内容は、2016年3月16日に行われた、CareTEX専門セミナー(於:東京ビッグサイト)
 での講演を 収録・記録したものです。
※この動画及び講演内容の無断転載・複製を禁じます。
※当社は、当ページのコンテンツ(動画及び全文)の正確性の確保に努めてはおりますが、
 提供している情報に関していかなる保証もするものではありません。

専門セミナー 講演内容全文

■ 司会による紹介

(司会)
皆様、お待たせ致しました。本日は、CareTEX専門セミナーにご参加頂きましてありがとうございます。これよりセッションナンバー7、在宅事業者向けコース「保険外サービスで収益アップ 『新時代型』デイサービスの経営術」の講演を開始します。

始めに、本セミナーの講師の方を紹介します。株式会社日本介護ベンチャーコンサルティンググループ代表取締役、一般社団法人リハビリ・デイサービス協会事務局長、斉藤正行先生です。斉藤先生は、コンサルティング会社勤務を経て、愛の家ブランドでグループ訪問を全国展開する介護大手のメディカル・ケア・サービス株式会社取締役運営事業本部長、茶話本舗グループで小規模デイサービスを全国FC展開する株式会社日本介護福祉グループ取締役副社長を経て、現在は株式会社日本介護ベンチャーコンサルティンググループ代表取締役でいらっしゃいます。また、介護業界最大級のイベント介護甲子園を運営する一般社団法人日本介護協会副理事長、さらに2014年6月に一般社団法人リハビリ・デイサービス協会事務局長にご就任されるなど、各方面でご活躍をされています。

本セミナーでは、更なる中重度高齢者重視の方針が示されると予測される医療介護報酬同時会計、その来る新時代に向け、保険制度に頼らない新しいモデルが求められるデイサービスの今後についてお話頂きます。それでは、斉藤先生よろしくお願いいたします。


■ デイサービスの厳しい環境について

(セミナー講師)
ただ今、ご紹介頂きました斉藤です。本日は、大変多くの方にお集まりを頂きまして、誠にありがとうございます。また、今、プロフィールご紹介頂きました通り、私自身まだまだ若輩の立場でありますが、大手の会社でマネジメントの経験をさせて頂いていたり、業界団体の活動ということをさせて頂いておりますので、そういった立場からお話をさせて頂ければというふうに多います。

本日、テーマはこの「保険外のサービスで収益アップ、『新時代型』のデイサービスの経営術」という風に題しておりますが、もう皆さん方ご承知でいらっしゃいます通り、介護業界全体とりわけデイサービスを取り巻く環境ということは大変厳しい状況を迎えております。特に昨年の4月の制度改正では過去最大のマイナス改定、9年ぶりとなる改定で、とりわけデイサービスが大きな変化と報酬減ということに環境が晒されまして、さらにご承知でいらっしゃいます通り、今度2018年に医療との同時改定では、もう一段踏み込んだ厳しい改定になるんではないか、ということがまことしやかに囁かれているという中で、皆さん方もこのデイサービス及び介護事業の今後の運営ということをどのように進めていくかということで、大変心配もされていらっしゃるでしょうし、いろんな形で情報収集をしてらっしゃるふうに思います。本日はその中でも特にデイサービスについての新時代というふうに書いてますので、前置きとしては保険外のサービスと書いてますが、まずはこれからの制度改正、どのような方向性になっていくのか、そして新しい時代のデイサービス、どのような経営をしていくべきなのかということについてのお話と、保険外のサービスを加えたというモデルも最近もてはやされておりますので、成功事例も含めたお話を最後にさせて頂ければなという風に思います。

まず内容に入る前に皆さん方に冒頭、お伝えをしておきたいなという風に思うことは、本当に今、2015年7月の制度改正以降、特にこれから5年後ぐらいというふうに想定して頂いたらいいかなという風に思いますが、5年、6年のうちに我々デイサービス事業者は、とにかくパラダイムシフトをチェンジしなければいけない。要は、今まで通りのデイサービスの経営、介護保険に基づく事業運営ということを行っていれば、ほとんどのデイサービス事業所は生き残っていくことはできないということを、まず、大変厳しい環境ではありますが、冒頭に現実として皆さんと一緒に受け止めていきたいなという風に思います。

当然、今まで通りの経営ではいけないっていうのは、それだけ聞くとそんなのは当たり前だと、どんな事業であろうと、どんな経営であろうとも、現状維持というのは後退に等しいという風に言われるぐらい、常に環境に合わせた変化をしていかないといけないということは当たり前のことでありますが、ただ私がここで申し上げてるのは、そういうレベルのことを申し上げているのではなくて、パラダイムシフトというふうに申し上げました通り、抜本的な改革を行わない限りは、なかなかデイサービス事業所はこれから5年、6年先ということでは生き残っていくのが大変厳しい環境になっていくということ。本当に極端なことを言うならば、やっているルール自体を変えないといけないというぐらいのことであって、例えば、今までは野球をやってたのが、これからはサッカーをやるつもりで取り組まないと、という、極端に言えばそれぐらいの転換を行わなければいけないというぐらいデイサービスはこの新時代ということをモデルチェンジしていかないといけない環境にあるということをまず最初に現実としてしっかりとお伝えしておきたいというふうに思います。では何故そうなのかということについてを、少し環境と今後の制度改正の動向ということを冒頭にお話をしていきたいというふうに思います。

■ 介護を取り巻く環境と今後の介護保険制度改正の方向性

ちょっと自己紹介等々という所は割愛をさせて頂きまして、早速中身の方に入っていきたいと思います。まず、「介護を取り巻く環境と今後の介護保険制度改正の方向性」ということで、この辺りの情報はもう皆さんご承知の通りで、超高齢社会、世界一の高齢社会に突入をしているというこの辺りの情報はもう十分ご承知でいらっしゃると思います。一つだけちょっと最近盛んに財務省の方々や厚労省の方々も今まではあまり出さなかった資料ということで、ここ最近から急に出されるようになってきた資料っていうのがこの資料になるんですが、とにかく高齢者がこれから向こう10年、20年増え続ける。そして、30年間高齢化率が高まり続けるということはもうずっと言われてきたわけですが、今後はその中でも、地域差が大きく出てくるということが、最近、取り沙汰されておりまして、特に都心部はこれからもまだまだ高齢者が増えてくるんですが、逆に地域や地方の方に行くと、実はこれから高齢者がもう間もなく減少になってくるという、そういう地域もあるんだということが、この辺りはもう実は最初から人口統計上分かっていることですが、これまではとにかく高齢者増え続ける、大変なんだということを盛んに言われていたわけですが、ここ最近、この財政の問題含めてきちんと社会保障改革をしていかないといけないという背景の中で盛んに言われるようになってきたのが、そろそろピークが来ますよということがしきりに言われるようになってきました。

とは言え、もちろん都心部含め全体でもこれから10年、15年間はまだまだ高齢者の数というのは増え続けるということですので、介護事業のマーケットは拡大し続けるということになりますが、一部の地域によっては、早々と高齢者の数が減少に転じていくようなそんな地域もあるということが言われてもおりますので、今まで以上に我々はきちんとマーケティングを行って、ピークの時期を見据えた事業展開や出店の展開ということを検討していかないといけないというところが一つだけトピックとしてはお伝えをしておきたいと思います。

こういった背景を踏まえた中で、昨年の4月の制度改正が行われたわけですが、もうこの辺りは皆さん方ご承知でいらっしゃると思いますので、ちょっと内容は割愛をしていきたいというふうに思いますが、特にデイサービスはこれまでの中でももっとも大きな影響を受けたということで、皆さん方もご承知でいらっしゃると思いますが、幾つかデイサービスの改定ポイントだけまとめさせて頂いておりますが、特にポイントとなるのは、例えば小規模型のデイサービスということが、マイナス9パーセント近い基本の報酬の改定が行われたというようなことであったりですとか、また、地域密着型のデイサービスということで、いわゆるこれまで小規模デイサービスと言われていた分類が、地域密着型に移管をされる。さらに定員の人数なんかも変更されますよというようなところが言われてきたりですとか、あともう一つは、いわゆるこの総合事業という部分についてが、要支援1とか要支援2の介護予防の部分についてはこれが介護保険から切り離されて、市町村管轄の総合事業に移管をされていくといったようなところが、大変大きな改定のポイントだったというところはもう皆さん方ご承知でいらっしゃると思います。

その中で、今後のデイサービスの方向性、そういう意味で前回の4月の制度改正の内容ってことは、これが今度の布石だというふうに言われておりますので、是非とも皆さん方ももう一度、4月の制度改正の中身っていうところについてはしっかりと確認をされるべきかなと。こないだの制度改正でデイサービスについての方向性ということははっきりと示されてますので、この方向性に従って今度の同時改定、2018年も行われるというふうに言われてます。その中で一つ大きなポイントになるというふうに言われてるのが、これ何度も皆さん見られてると思いますが、今後のデイサービスの役割やあり方ということについてを、きちんと議論し、見直し、デイサービスの機能ということは、大きくこの4つの機能をデイサービスは有していかないといけない。さらに共通土台として、すべてのデイサービスがこの共通となる土台の機能を有した上で、この4つのうちのいずれか、もしくはその複数を自分たちの強みとして展開をしていくべき必要性があるということで、これまでデイサービスっていうのは、介護保険サービスの中で非常にサービスが多様化されていたと。

例えば、訪問介護のサービスなんかですと、もちろんいろんな事業主さんによって特徴や差はもちろん存在するわけですが、デイサービスと比べるとそうは言っても訪問介護は基準も決まっていて、自宅にヘルパーさんを派遣するだけということになると、なかなか差が付きにくかったわけですが、デイサービスの場合は当然施設の箱がありますから、ハードの部分にも大きな特徴が付けれるし、また、小規模や中規模や大規模という規模の差、さらに利用する利用者さんの対象に合わせて、認知症に対してのサービスに特化をしていくのか、リハビリに力を入れていくのか、入浴に力を入れていくのか、食事に力を入れていくのか、また、はたまたそれら全てを含めたレスパイトをしていくのかと、泊りのサービスを加えていくのかというようなかたちで、本当に様々な多様なサービスが生まれてきたというのが、これがデイサービスの状況でありまして、その中で、もう一度再度、デイサービスというのは今何が求められているのかということを整理していきましょうということで、散々に議論をされて出てきた方向性というのがこの共通土台プラス、4つの機能ということになりますので、少なくとも、今まで漠然とデイサービスを様々なかたちで提供してきた方々は、自分たちはこの機能のうちの何を有していくのかということをしっかりと見出していかないといけない。

そういう意味で今日来られている方々、デイサービスに関わっている方々、大変多いと思いますが、デイサービスの話ってするのがすごく難しくて、皆さん方の環境が全く違いますので、例えば今流行っているリハビリ型のデイサービスで、短時間で午前と午後と2回転で、10人、15人定員でやってますというデイサービスさんと、それこそ50人とか60人の大規模で、全てフルサービスでレスパイトの預かり型で、7〜9のサービスでやってますというデイサービスさんとでは、全く置かれてる環境も経営課題も異なってくるということでは、そこを一緒くたにしてお話していくことって、結構難しいかなというふうには思うんですが、その中でも少し全体的なお話をしながらそれぞれの皆さん方が取り組んでらっしゃるデイサービスはどうあるべきかということを意識しながらお話を聞いて頂ければいいなというふうに思います。

そういう意味で言うと、例えばこれまでフルサービス的に中規模や大規模でありとあらゆるサービスを提供してきたデイサービス事業者さんというのは、これは言い方を変えると、なかなか差別化ポイントがなくて、特徴が見出しにくいというデイサービスだったと思いますが、そういったデイサービスは必ず今後このいずれかのサービスかに強みを見出していくということをしっかりとやっていかないと、当然生き残っていけないということになります。また、逆にこういった強みはしっかりと打ち出してると。うちはリハビリにとにかく力を入れてるんですとか。うちは認知症介護にとにかく力を入れているというようなデイサービス事業者さんについては、この土台の部分、ここをきちんと担っていかないといけない。

この辺りが結構、僕はいわゆる僕自身も関わっているリハビリ型のデイサービスですとか、お泊り型のデイサービスとかなんかは特徴がはっきりとしているわけですので、比較的差別化がしやすいので、利用者の獲得なんかもこれまで順調に進んできたわけですが、そういった事業所が今、制度改正の中でこの共通の機能という、土台となる機能、ここしっかりと有してないといけないですよということがはっきりと示されて、これはこの後も少し詳しくお話をしていきますが、大前提はとにかく国家に今お金がないと。社会保障を抑制してかないといけない。

そういう意味では今までのようにデイサービスの事業所にボンボンと介護保険の給付を渡していくということはもう出来なくなっているという環境の中で、じゃあ出せるデイサービスと出せないデイサービスを明確にしていきましょうということが、これが前回の制度改正から方向性からはっきりとしてきたということですので、例えば、僕自身もリハビリデイサービスの協会をやってるわけですが、リハビリ型のデイサービスって言うのは、今申し上げた午前・午後で2回転するようなモデルということで大変もてはやされてるわけですが、そして実際に利用されてる方々の満足度も高くて、そして介護度も改善をしている。要介護は2から1になった、1から支援になった、場合によっては支援から自立になったというような方々も出てるということで、大変素晴らしいサービスなんだというふうに言われてるんですが、実はこの素晴らしいというふうに言われてるサービスが、今、今回の制度改正、また今後の制度改正の中で、そういうデイサービスではダメですよということが言われているということで、こんなに利用者さんから喜ばれて、そして改善もして、むしろ介護報酬の報酬減にも効果を表しているんじゃないかというふうにいわれているデイサービスですら問題があるんではないかというふうに言われてるというところで、それはどこに問題があるのかと言われると、要は後でもお話をしますが、リハビリして機能訓練だけをするということだけであれば、それは介護保険という税金や社会保険料を使ったサービスなんですかということが言われているということで、例えば機能訓練だけをするということであれば、やっぱり間違った情報発信の仕方をされてたりする場合だと、いわゆるフィットネス型のデイサービスみたいな言われ方をされていると、これはそしたらそれ介護保険を使わずにフィットネスやって下さいと。フィットネスで当然機能が回復されて健康になって、介護度も改善されるかもしれないけども、それはあくまで自費のサービスとしてやってもらってはいいんじゃないですかと。

あくまで介護保険に基づく介護サービスですから、この辺りの土台、これ実は当たり前っちゃあ当たり前の話だと思うんですけども、利用者さん個々のアセスメントをきちんと行って、そしてその機能を改善させることが目的ではなくて、この後もお話をしますが、改善した後の利用者さん、高齢者さんの生活支援をきちんと行っていく。人生を豊かにしていく為のサポートをしていくというのがこれが介護だということになるわけです。

この改善した機能を使って何をしていきたいと思ってるのか、その支援までを行っていくのが、これが介護ですよ。だからそこに介護保険と保険料を拠出していくんですよということの考え方になってますので、しっかりと利用者さん個々のアセスメントを行って、そして、通所計画を作って、その通所計画に基づいたケアを行って、モニタリングして、再アセスしてという、このケアマネジメントをしっかりと行っていかないといけない。さらには、ケアマネジャーさん、居宅のケアマネジャーさん自身が行っているケアプランに基づいて、担当者会議にも参加をして利用者さん全体のプランがどうなってるかということを踏まえた中で自分たちのデイサービスがどういう役割を担ってるのか。この辺りは通常の一般的なデイサービスをしてらっしゃる方々は皆さん当たり前だというふうに思ってやってらっしゃることが、意外と機能を特化したデイサービスではあらゆる機能、その他を削ぎ落としちゃってることによって、根幹のところが結構抜け落ちてしまったりしているので、そういったデイサービスはここやらないと思う、ダメですよということがはっきりと言われている。また逆に、こういったことをしっかりとやってた共通土台だけはしっかりやってた事業者さんは特徴をどこに出すかということをしっかりと見出していかないといけないですよということで、この1枚のスライドというのは、僕は大変重要なポイントだなというふうに感じております。

こういった背景の中から制度改正が昨年行われ、そして今後も行われていくということになるということです。この辺りの図も、もう皆さん何度も見飽きたんじゃないかというぐらい見られた小規模のデイサービスについても、方向性が転換されていきますよというかたちになります。

■ 介護予防と新しい総合事業

その中で、昨年の制度改正でもう一つこの予防と新しい総合事業ということで、今お話をしたことともう一度確認のおさらいにもなりますが、とにかくこの予防介護ということ。これ今後の制度改正の大きなポイントにもなってくると思います。これまでいわゆる介護予防ということについては、この真ん中に書いてますが、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちであったということで、さっきもお話をしたところです。

これから大切なこと、求められることと言うのはこの真ん中の最後に書いている活動や参加に焦点を当てるということが大変大切だと。この機能回復を行い、訓練を行った上で、じゃあ高齢者の方々がどんな活動をしていくのか、どんな参加をしていくのか、社会参画をしていくのか、どんな豊かな人生を過ごしていくのかということに、ここにきちんとフォーカスをするということが、大切ですよと。これはいわゆるリハビリテーションということの定義にもつながってくると思いますが、リハビリイコール機能訓練ではなくて、あくまでその方自身の、今申し上げたような生活水準をどれだけ高めていくかということが、これがリハビリテーションなんだ、そこが介護予防なんだということが、とにかく口を酸っぱくするぐらい言われ続けてきたということで、こう言った資料も含めて今後は活動や参加へのアプローチをすることが何よりも重要ですよということがしきりと言われているということで、その背景の中で、要支援1とか2の軽度な方々については、できるだけ自立した生活が送れるように、そしてボランティア等々の地域支援を使ったかたちで活用していきましょうと。そして、介護保険はできるだけ中重度に使っていきましょうというような方向性に切り替わっていっているというかたちになりますので、この辺りの一番の背景はもう申し上げるまでもなく、国家的な財政がとにかく厳しい環境にあるということで、もうここに尽きるということでありまして、我々事業者としても、そうは言ってもここまでいわゆる綺麗に梯子を外されるというか、介護予防、これから力を入れていかないといけないですよということで、鳴り物入りでスタートした介護予防なわけですが、これがごっそりと介護保険からもう外しますと。

更にこの後話をしますが、おそらく今後の制度改正では要介護1、2についても、まずはデイサービスから介護保険から外れていくという方向性になるだろうと言われておりまして、この辺りが当初作った制度に基づいて、我々がどんどん介護事業を展開していったわけですが、まさにその梯子を外すという言葉が適切かもしれないですが、ただこれは現実として受け止めないといけないし、そして事業者としてはこれは困るし、利用者さんどうするんだというような言葉を、いろんなことを伝えたいというふうに思うかもしれないですが、ただ後ほどもちょっと話をしますが、現実としてそれぐらいやっぱり国家の財政が非常に厳しい環境にあるということもこれは間違いなくて、今日多くの方、経営者の方中心に参加をされてると思いますので、経営者や管理層の方、お分かりだと思いますが、皆さん方も経営してたって当然同じこと、同じ判断をされると思います。

当然、経営をしてればお金や収益をきちんと生まないといけない。もちろん、それが目的なわけではないですが、お金がなかったら経営の継続は出来ないわけですから、当然現場のスタッフたちからはもっと環境を良くしてもらいたいとか、利用者の為にこういうことやってもらいたい、自分たちの処遇も改善してもらいたい、そして経営者もできることならそうしてあげたいという思いで皆さん経営されていると思いますが、ただお金がなければ、会社が赤字であれば、それが継続されていけば、残念ながらできることはその範囲の中でしか出来ない。切り詰めていかないといけない。場合によってはリストラをして職員を止めてもらわないといけない。もちろんリストラしないという選択肢もあるかもしれないですが、そうなると会社を畳む清算をするということにつながっていくということになるわけですから、今まさに日本という国家がその環境に置かれてるという中で、高齢者が増え続け、要介護者が増え続け、サービスサポートしていかないといけない人が増え続けているわけですが、ただし、それがやりたくても出来ないという懐事情になっているということをこれはもう我々も現実として受け入れていかないといけないし、これはこれまで何十年のツケであり、やってきた政治家が悪いとか言いたことを言えばいろんなことがあるのかもしれないですが、ただ、こういうのって結局、国民や我々全員の責任だというふうに受け止めていかないといけないということになるんだと思いますので、この辺りをしっかりと理解していかないといけないかなというふうに思います。

ちょっと話逸れましたが、もう一つ、総合事業への移管ということについて、この図ももう何度も皆さん方見られてると思うんですが、これ結構重要だということを是非認識しておいて頂きたいなと。 これは総合事業が移管されるに際して、今まで通りのサービス、要支援の方々向けの介護サービスを提供している事業所は総合事業に移管されても基本はこのゾーンで変わらないサービス提供していきますよということ。その他、あとはA型、B型、C型みたいなふうに言われている通り、より軽度な方々についてはボランティアの方々を中心とした運営をしていきますよということの図が出てるわけですが、多くのデイサービス事業者の方々はこういう方向性に切り替わっていくという中で、自分たちは大体これまでの通常通り要介護と同じような予防サービスを提供してきたわけですので、このゾーンだなと。

こっちはもうボランティア使ってなんで、これはもうナンセンスで事業になるわけないんだから、あんまりここはもう気にもしないなぁというような感じで受け止めてるのが多くのデイサービス事業者さんの印象じゃないかなというふうに思いますが、ただ、この図が今度は要介護にも食い込んでくるであろうというふうに考えておく必要あるかなと。先ほど申し上げました通り、この後しっかりお話をしますが、今度の制度改正ではおそらく高い確率で要介護1と2は、デイサービスは介護保険から外れると、これはもう思っておいた方がいいと思いますので、そうするとこの構図がどう変わるかというと、おそらくこのゾーンが要介護1、2の方がこのゾーンになりますよと。で、要支援1、2の方々がこっちにズレ込んでいくというような、そういう考え方がおそらく必要になってくるだろうということで、今まで自分たちが要支援ここだから、ここのゾーンを考えて、こっちは事業にならないから全く気にしてませんではなくて、これからは一つずつずれてくるだろうというような考え方を持って、じゃあこれどうするんだと。事業にならないからやりませんという判断をするのか、この中で何か事業の組み立てができないか、この部分やまた介護もひっくるめたトータルな中でのモデル作りも考えていく必要性もあるんじゃないかというようなことを考えないといけないということになりますので、意外と大切な図であり、無視しがちなこの部分についてもしっかりと情報収集をしておくべき必要性があるということを、お伝えをしておきたいなと。

総合事業への移行のスケジュール等々も皆さん方ご承知だと思いますんで、実際、昨年の4月からスタートした事業所は全体の1割の市町村ぐらいしかないわけですが、今度の4月にも、ここでも2割ぐらいの市町村だけが、全体の3割ぐらいが来年4月で移管で、ほとんどは来年の4月ということで、ギリギリまで待ってる市町村さんが多いと思いますが、来年の4月には全て要支援1、2については総合事業としてスタートをしてくるというようなこんな流れになってるかと思います。

■ 今後の課題と検討スケジュール

で、ここまでが昨年4月の制度改正の振り返りということで、今後の課題と検討スケジュール。これももう既に厚労省の方から社会保障審議会の中で、既に審議がスタートしておりまして、積み残している議題として幾つか使われてるわけですが、デイサービスについては一番今、細かいレベルで議論をされているのは、この機能訓練とリハビリテーションとの分類や評価体系のあり方ということで、要はもうデイサービスの方向性ということは示されたわけですが、ただ、ここにもうちょっと整理をつけていかないといけないでしょ。例えば、先ほど認知症に力を入れていきましょうねという話がありましたが、じゃあ、いわゆる認知症専門デイというものもありますけども、こことの役割分担どうしましょうかとか、また、医療のところにも力を入れる必要がありますと。ただ、療養型のデイサービスていうのがありますよね。これどうしますか。リハビリに力を入れましょう。ただし、通所ケア、デイケアがあります。こことの連携どうしていきますかとかっていう、この辺りの整理をつけていかないといけないというところが、おそらく今、最後に残されてる大きな課題であろうということで、特に医療との連携っていうことが一番重要ですので、機能訓練とリハビリテーション、この役割。デイケアとデイサービスの境目どうしていくかというところが、今後の制度改正最大のポイントになるんだろうというふうに思いますので、おそらく、長い目で見れば、最終的には一つの通所というかたちで整理がついてくるんだろうというふうに思いますが、ただ、一旦出来上がってるものを変えていくのはなかなか難しいですので、なかなか認知症デイも療養デイもデイケアもデイサービスも、当面はこのスタイルのまま残ってくんだろうと思いますが、徐々に統合されていくんだというような理解はしておいた方がいいのかなというふうに思います。

その他、細かいところでいろんな検討課題に入ってってます。そういう意味では、既にスケジュールには乗っちゃってますので、2018年の同時改定、これがもう非常に大きなポイントになるだろうということは、何度もお伝えをしているかと思いますが、もう一度、一番冒頭にお話をした、これからパラダイムシフトをしないといけないという背景をもう一つだけお伝えをしておきたいというふうに思いますが、皆さん方ご承知の通り、2025年問題ということで、2025年に我が国の高齢者人口はピークを迎えてくるということで、団塊の世代と言われる方々が後期高齢者に突入してくるという、この2025年から2030年までのピークタイムをどうケアしてくかということが一番大切なわけで、その為に地域ケアモデルの確立が必要であり、財政と社会保障の改革をやろうということで、一体的な改革が行われているわけで、我々現場が本当についていけないぐらいのスピードでどんどん国は手を打っているということで、そこは今申し上げたタイムスケジュール、2025年から全てのスケジュールを算出してますので、そこでいくと今度の2018年が本当に最後のチャンスのタイミングなんだということを、国は考えているということであって、当然ご承知の通り、医療と介護は、医療は2年に改定、介護は3年に改定、そして6年に一度同時改定を迎える。この同時改定のタイミングで大きな改革、医療と連携をした抜本的な改革を行うということが、ずっと言われてるわけですので、2018年が次の同時改定ということになるわけです。

で、その次の同時改定いつですかというと、さらにその6年後ということは、2024年ということになるわけですので、2025年問題を解決しようと思った時に、2024年の改定で大きな対策を打ったとしても、もう間に合わないということになるわけですので、だから2018年の同時改定が最後のチャンスだと。ここで、少々乱暴であろうとも、要介護1、2がデイサービスから外す。これ、外されたらデイサービス事業所、おそらく半分以上本当に経営成り立たなくなるんじゃないかというぐらい厳しい環境だと思いますが、それでも今しかチャンスがないからもうやるんだということが腹決めされてるというぐらいに、今度の18年が大きなキーになってくるという環境です。

そして、この2018年4月の改定の骨子というのは、おそらくこの年末から来年の4月くらい、この1年間の間にもうほぼ骨子が固まってくるということになりますので、本当に我々に大きな影響を及ぼすことがこれから1年間で決まってくるというぐらいに、ものすごい時間がないなと。正直言って、デイサービス事業主は、まだ昨年の制度改正の改定対応に追われて、報酬も下がって、売り上げどう回復してくかっていうことを一所懸命頑張ってる段階。中にはデイサービスを閉鎖している事業所も統合している事業所もどんどん出ているというような環境で、一所懸命やってる中で、もうあと1年で更なる抜本的な改正が決まっていくというような環境になってるというぐらい非常に政府と現場の温度感がすごいなということを、僕自身も日々感じてるんですが、ただ、現実はもう我々は受け止めないといけないので、この現実を踏まえてどう生き残っていくかっていうことをしっかりと考えていかないといけないというふうに思っています。

ただ、今、大変厳しいお話ばかりをしてますが、僕は一つだけ断言をしておきたいことっていうのは、それでも生き残り戦略と、デイサービス事業がきちんと収益を上げていくことはできるということは、僕自身も確信を持っていますので、ただし、そこはちゃんと今後流れを読み込んで、パラダイムシフトを行っていくということが大前提だということを、そこができなかった事業所は残念ながら淘汰をされていくんでないかということを、是非今日のこの場で持ち帰って頂きたいなというふうには思ってます。

■ 経済財政運営と改革の基本方針2015

もう一つ最後にくどいかもしれないですが、なんでこんな厳しいことやるんですかということをもう一回だけ振り返ってお話をしていきたいと思いますが、昨年にいわゆる骨太方針2015というものが発信されたわけなんですが、これがその中身ですね。社会保障に関することはそんなに内容が細かく書いてあるわけではないんですが、昨年の夏には安倍内閣が閣議決定をした内容でありまして、ただつらつらと書いてますが、ちょっとだけ読まして頂くと、安倍内閣のこれまでのこの3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び、1.5兆円程度となっていること。経済物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組むと。

こっちの星印は後で付け加えた文言ですので、この上の5行程度の文言、これが骨太方針の中に示されてる項目なんですが、読んでると何書いてるのかよくわかんないなというふうに書いてあるんですが、結論何かというと、実は年間約5000億の介護保険削減をします。報酬に相当するなら2パーセント程度削減をします。毎年2パーセント、これから3年間も削減をしていきますよと。要は介護報酬、これから3年間で6パーセントぐらいまた次下げますよということが、実はこの5行の中には書いてあるということでありまして、もちろんだからと言って単純に6パー下がりますよということを言ってるわけではなくて、これはいろんな財政のバランスの中で調整されていきますから、結論どうなるかっていうことは、いろんな政治情勢も含めて判断されることになりますが、少なくとも骨太方針の中で示されてる数値目標ということは、この3年間と同程度の水準に抑えるんだと。要は社会保障費を1.5兆円の伸び、当然高齢者がどんどん増えてってますから、自然増で社会保障費ってのは伸びていくと。これが、1.5兆円ぐらい3年間伸びたので、これからも1.5兆円程度に抑えていきますと、で、実際はどのくらい伸びるのかというと、本当は3兆円ぐらい伸びるというふうに言われてます。高齢者の増加のペースを考えると。それをいろんな改革や対策を打ってきて、なんとか1.5兆円に抑えてきましたよというのが、この3年間です。これから3年間も同じことをやりますよということが、今回の閣議決定の中で示されてるということです。

で、その為にじゃあ何やるんですかということがここに書かれてるんですが、公的保険給付の範囲や内容について検討をした上で適正化し、この国が適正化って言ってるのは、適正化とか効率化ってよく政府や厚労省の文言に書いてるんですが、これは削減しますということを要は言ってますので、そう読み替えて頂いたらいいんですが、適正化し、保険料負担の上昇等を抑制する。この為、次期の介護保険制度改革に向けて、軽度者に対する生活援助サービス、復職対応等や、その他の給付について給付の見直しや地域事業への移行を含め検討を行うということで、この数値目標を達成する為にこれやりますよということが、これがもう閣議決定して、内閣の中で国会で承認されてる内容だということを理解をしておかないといけないと思います。

さらにもうちょっと1枚、これ皆さんのお手元にはないんですが、ちょっと昨日新たに僕のパソコンにだけスライドを追加したんですが、本当にさっきお話した通り、我々の国家財政は厳しい環境にあるということを受け止めないといけないと。そして今、国は2020年まで、これから5年後までにプライマリーバランスと呼ばれる、いわゆる借金の返済を除いた収入と支出をトントンにしますということを、これを2020年までの目標に置いておりまして、さらにこれは、国際的にも約束をしてるということになってますので、安倍総理、自民党内閣は何が何でも2020年にプライマリーバランスの黒字化、財政の健全化を実現しますということは絶対にやると。

でも、さっき話した通り、経営者の感覚に立てば当たり前の話です。普通に考えたらプライマリーバランスをトントンにしてくだけじゃ全然ダメなんですよね。当たり前ですよね。それはあくまで借金の返済に、今1000兆とも言われる借金の返済は置いといてるわけですから。要は、国に入ってくる税収含めた収入から出て行く、使って行く予算を使ったそこだけをトントンにする。まず、いわゆる営業利益を黒字にしますということを2020年までにやりますと。で、金融等々を含めた最終利益はまだまだ2020年になったって大赤字だっていう環境なわけですから、その環境で今税収がアベノミクス効果で上がってきて50兆超えてると言われてますが、社会保障費だけで、医療と介護だけで2020年には50兆超えるというふうに言われておりますので、もうその環境を考えると、普通に考えると、国は成り立たないよねということが、これ経営者だったら誰でも分かるんじゃないかなと思うんですが、それでもいろんなことが言われてますので、これ財務省のまやかしで、財務省がしきりにそういうことを言っていて、実際、国にはお金はまだまだ眠ってるんだとか、特別会計切り崩していけばいいんだとか、また資産の借金は1000兆円あるかもしれないけど、資産はあるんじゃないかとか、いろいろ言われてますが、確かに借金の部分については資産もあるので、そこはいろんな考え方があろうかと思いますが、ただあくまでそこはストックの話であって、フローで見た場合は、さっきも話をした通り、もう毎年度のフローは誰が計算してどうやっても立ち直らすこと難しいんじゃないかなというぐらいの環境だとということでありますので、財務省の資料をちょっと転用してきたんですが、財務省が最近言ってるのは、もう今、日本の国家財政状況は、戦後直後と等しいです。もしくはそれ以上ですよということを、最近しきりに言われてます。戦後何があったかということで言うと、ものすごく恐ろしいことがこれから起きるんじゃないかなと。

ちょっと介護から話離れちゃうかもしれないですが、戦後は実はいわゆる預金封鎖ということが行われたんですね。それは、国民が預けてる預金の25パーセントから90パーセントぐらいのお金が、税金として突然徴収しますということで、例えば1000万の預金預けてる人が、ある日突然、明日朝起きたら、預金が100万円しかなくなってて、900万円税金で国が召し上げましたというようなことが、実は戦後に起きたんですが、今の国家財政はその時と同じ、もしくはそれよりも更に厳しいような状況なんですということを、ありとあらゆる数字を使って、今、財務省は示しているというような環境ですので、そのぐらいの状況にあるということであれば、先ほどもお話をしたデイサービスの1と2が介護保険から外れる。

それは我々にとっては、もう大変なことで、先ほどもお伝えした通り、デイサービスの大半成り立たないんじゃないかというぐらいの厳しい環境ですが、もうそんなこと言ってられる状況じゃないですよというぐらいなんだということを、今、あの手この手を使って財務省の方々は発信をしているし、おそらく数字を見ると概ね、そこは誇張はあるかもしれないですが、その数字自体は確かな数字だろうということを考えると、我々としては受け止めていかないといけない。

さっきの骨太方針を受けて、もう皆さんご存知だと思いますが、今度の18年の制度改正、何が行われますかというと、まずは訪問介護の生活援助、これが介護保険から外れますということが、これはほぼ決定だということで、つい先般も発信をされてます。更に、福祉用具の貸与について、これも要支援1、2は外れるでしょう。更に、レンタルの内容についての見直しも行っていきますよということで、福祉用具も大変厳しい環境になります。 更に、その他の軽度者っていうところで示されているのが、これはデイサービスということで、これなんかも図見てもらうと、さっきもちょっとお話をしましたが、デイサービスっていろんなデイサービスありますよねと。きちんとした計画立ててやって、リハビリや認知症ケアや医療的なサポートもやってるデイサービスもあれば、毎日なんかカラオケとかレクレーションばかりやってるデイサービスもありますよねと。それで、点数全員一緒ってこれはおかしいんじゃないですかというところの、明らかに落とし所を決めたような資料を作られていると。

で、結論的に示されている内容、これ財務省が作った資料であるんですが、もう財務省が今、厚労省がルールを作っていくんじゃもう間にあわないと。財務省自らが全部、介護についても調べて資料作っていくんだということで、こういうような資料を作られてるんですが、軽度者についての給付は、ゼロというふうに書いてるんですが、要介護1、2の高齢者に対する通所介護ということで、わざわざ通所という書き方をしていて、現在の地域支援の移行状況、要は要支援1、2の移行状況を踏まえながら、介護保険の給付を中重度者に重点化するという観点。その他、うんぬん柔軟な人員設備基準として、自治体の裁量を拡大し、自治体の予算の範囲内で実施する地域支援事業へ移行すべきだということが、はっきりと示されているということで、今後、国にもお金がないわけだから、介護必要としてる方、たくさんいるのは分かってるけども、どこに配分するのかということを考えたら、もう重たい人に配分するしかしょうがないんですと。

これ、いろんな考え方あるんです。僕は実は違う視点も絶対あるだろうと、もともと介護予防という仕組みの中で、さっきもお話をした改善できるわけですから、そもそも重度化しないように予防にお金使って、重度化しない方向に使っていくことで、介護保険の給付費を抑えていくという選択肢も当然あるわけなんですけども、これはでも今までそういう方向性でやってきたんだけど、結局うまくいかなかった、これからも難しいでしょう、だからもうこれからは使えるお金は重度にしか使っていきませんよということが、もうはっきりと国の方針として決まったということになっておりますので、この現実を受け止めた上で、我々デイサービス事業所は今後の戦略を考えていかないといけない。

そういう意味でも皆さん方もうご承知の通り、これもごめんなさい、皆さんの資料にはなく、差し込んだのですが、この2025年問題を解決する為に地域包括ケアシステムの確立。もう散々叫ばれてます。これが何なんだ、地域包括ケアはとか、本当に実現できるのかとか、いろんなことが言われてるわけですが、とにもかくにも国はこの地域包括ケアシステムということの確立をしっかりとしていこうということの中で、この地域包括ケアの内容も最近じわじわと変わってるところがあって、一つはここですね。ここが最近、実は今までとは言い方をちょっと変えられてまして、今までも地域包括ケアってのは、ちょっと読みますが、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、住まい、および今まではここの部分に自立したという言葉はあえて入ってなかったんですが、最近の資料は、および自立をした日常生活の支援が包括的に確保される体制ということで、要はもうさっきのお話と全部繋がってくるんです。

これからお金ないから中重度の人にしかお金使っていかないから、軽度の人は自分たちで自立した生活を送れるように、自立ってのはこれは自助の自分の部分もあれば、家族の支えやボランテイアを含めた、とにかく公的なお金ではないかたちで日常生活の支援をしていくのが、地域包括ケアシステムですよということが、最近になって微妙に、巧妙にというふうに言うのか文言が変わってきているということになりますが、これらを見てももうはっきりと今後の方向性は決まったというふうに受け止めないといけないということです。

■ 介護事業者のとるべき戦略

以上の前置きのところを大変長くご説明をしましたが、じゃあ我々事業者、デイサービス事業者は何をやっていかないといけないのかというところを最後のまとめとしてお話をしたいと思いますが、その中でちょっと今後の制度改正の中で、皆さんがやっぱ報酬や基準がどうなるのかなって、一番知りたいところだと思いますが、基本的にちょっとここ間を空けてますが、この辺りは国が地域包括ケアモデルのもう本丸だと位置付けてますので、小規模、大規模、それから24時間の定期巡回、複合型、今は訪問看護小規模と言われているものですが、この辺りは、これは引き続き優遇されることは間違いありません。

ただし、ここに書いてあるようなサービスは結構厳しくなってくるんじゃないかなと。ちょっとサービス付きについては、これらを複合しているから厳しいという言い方をしていますが、補助金とかこの辺りは更に上がってきてますから、ちょっと控除については若干、いいとも悪いとも両面の見方ができますが、少なくともデイ、訪問、福祉用具については、これは2018年、大変厳しくなると。上については、これは今後もある程度、優遇されたサービスになってくるということ。この辺りはもう皆さんご承知でいらっしゃると思います。

その上で、まず我々事業所がやらないといけないことっていうことを、短期的な目線と、中長期の目線でしっかりとまず考えていきましょうねということを最初にお話をしたいと思います。で、今までのお話は、中長期の戦略を描いていく上での今後の方向性ていうのをお伝えをしましたが、ただ一方で目先もしっかりとここやらないといけないですよということを、まず中長期に行く為にここしっかりやりましょうということで、ここ結構ね、意外と多くのデイサービスの事業者さんとお話をしていると、制度改正、今回下がって厳しいと。対応どうしてくか、これからどうするんだということで、さっきの話はおぼろげながら皆さんご存知でいらっしゃるから、今後の自分たちの戦略どうするかということをいろいろ考えて情報収集をしていらっしゃる方が大変多いと思いますが、もちろんそれはしっかりとやらないといけないんですが、その代わりというか、そこに力を使い過ぎて、足元が疎かになってしまっては絶対いけないということで、まず当たり前のことしっかりやりましょうと、現在のこの4月の制度改正で、単価も下がりました、環境も変わりました。でも、やることやればまだしっかりとデイサービスの利益は出せるという環境であるということは間違いありませんので、一番単純なポイントはまずは入居率や稼働率をきちんと上げていくということ。ここしっかりやりましょうと。

逆にこれまで本当にデイサービスはものすごい勢いで強豪がどんどん毎月またあそこでオープンしたらしいよ。今度ここでオープンするらしいよってことがひっきりなしの状況だったところが、今ももちろん新規開設は続いていますが、以前よりはずいぶんペースは緩やかになってきたかなと。場合によっては事業所が閉鎖をしましたよ、統合しましたよという事業所も出てきてるわけですから、ここはピンチはチャンスという考え方に立つと、今こそ営業強化することによって、きちんと稼働率を安定的に確保をしていくということができる環境ですから、先を考えることも大切ですが、その前にまずこれしっかりやってから考えましょうと。

それから後でもお話をしますが、皆さんに一つだけ、今ものすごい暗い先々だなという感じを現実としてお伝えをしましたが、少しだけ明るくなるということではないですが、当たり前の話としてお伝えするならば、まだ時間はあるということだけはお伝えをしておきたいと。2018年に、デイサービス1、2は外れるというお話をしましたが、100%の決定ではないけれど、かなり高い確率ということで理解をしておいてもらいたいですが、ただ、今回の総合事業と一緒で、2018年4月からいきなりスタート、これはさすがにないと思います。必ず猶予期間を2年ないし3年設けるということになると思いますので、そういう意味でも、2年後にいきなり要介護1、2が外れるということはこれはないというふうに考えて間違いないと思いますので、そういう意味で僕が冒頭にお話をした5年後にパラダイムシフトをしないといけないということを言った意味はそういうことでありまして、これから4年ないし5年、6年というスパンの時間はまだあるというふうに言えますので、この4年、5年の中でしっかりとパラダイムチェンジをする。

ただし、パラダイムチェンジをする前に、まずは今の環境下の中で収益が出せてなかったらこれは話にならないわけですから、向こう当面収益がきちんと確保できてる事業所は次なる戦略に向けた中長期の対策を打てばいいし、今までのデイサービスの事業所がきちんと利益が上げれてないという事業所の場合は、この1年間はとにかく、ここに書いてあるようなことをきちんと行っていくということを、売り上げを上げていくということ、そして品質を下げずにきちんとコストを下げていく。ありとあらゆる勘定項目をもう一度見直して、業者さんの見直しを徹底して、交渉を行って、コストも下げていくということを行っていくということをこれをまず短期的にはしっかりと行いましょうということになります。

その上で、中長期の戦略ということでのパラダイムシフトや、こっからがある意味今日の最後の結論にもなってきます、新時代というとこのお話をさせて頂くならば、中、長期の戦略ということでは、この3つをしっかりと各社さんまず戦略として定めましょうと。まず自分たちの会社はナンバーワンの戦略を取っていくのか、オンリーワンの戦略を取っていくのかという、もうどちらかでないと絶対に生き残れないですよと。今までの環境、この15年間はある意味、人によっては介護バブルだというふうに言われてるぐらい、とにかくイケイケドンドンで増やせば、高齢者も増えて、どんどん国も後押しをしてくれて、介護事業所がここまで膨らんできたわけですが、その中では多少、少し雑な経営をしてっても、なんとかやってこれたわけですが、これからは絶対に生き残れないということになると、例えばこのナンバーワンとかオンリーワン、その下の多角化や単一事業の展開みたいなのも結構中途半端にとにかく増やそうということで、物件や場所が出てきたら、どんどん場所広げてったり、サービスも多様にたくさん展開してったというような事業所さんなんかも結構あったりすると思うんですが、この辺りの中途半端なやり方はもう絶対に改めないといけなくて、数増やすんだったらもうこれはナンバーワンになるぐらい、大手になるぐらいの加速的に増やしていくって、ナンバーワンとしての戦略をしっかりと取っていく。

それが、でもできるのはほんの一握りしかないわけですから、多くの中堅、中小企業はやっぱりオンリーワンの地域一番店のドミナント展開をしっかりとやっていくということで、エリア展開ということもこれも絶対に中途半端な多角化は避けなければいけないやるんだったらとことんまでやるという戦略、そして事業のサービスも今デイサービスをやっている方々は、デイサービスだけの特化事業でやってくのか、それとも複合的に様々なサービスやってくのか、これ別にどっちがいい悪いではないので、それぞれごとに今度戦術が変わってくるということになると思いますので、今までこの辺りがもやっとした中で、ぼやっとした戦術でやってても、通用した環境ではなくなるということで、確実に自分たちはナンバーワンなのかオンリーワンなのか、多角化なのか単一事業でやるのか、そしてもう一つここが一番大きなポイントになると思いますが、これから介護保険は中重度にしか使われませんので、そうすると今まで通りの事業展開、ですのでさっき僕一応冒頭にパラダイムシフトをしなければ、ほとんどのデイサービス事業所は生き残れないという、ほとんどっていう言い方をしたのは、今現状、中重度にフォーカスしたデイサービス事業やってらっしゃる事業所はパラダイムシフトをしなくても今のままでも、まあまあこれまで通りしっかりとした日々の企業努力をやっていけばやってけるということになりますが、大半の事業所、なかなか中重度、要介護3、4、5に特化をしたデイサービスをやってらっしゃるというところは少ないわけですから、そういう事業所さんはこれからその、中重度に特化をしたようなデイサービス事業所にモデルチェンジをしていくのか、もしくは引き続き軽度者を含めた介護サービスを提供していくということであれば、ある意味介護サービスということに関すると、この軽度者はなかなかビジネス環境としては介護サービスだけでは成り立たないという理解をして頂かないといけなくて、ここを一つの入り口とした多角的な展開、例えば、要支援1、2、要介護1、2に特化したようなデイサービスをやってらっしゃるような方々は、ここだけではおそらく総合事業に移管をされたら、利益は出なくなると思いますので、そこで保険外のサービスを組み合わせていくとか。

もしくは、ここでは利益を出さないけれども、自分たちで別に中重度向けのサービスを開発をしているから、そこに入り口として利用者さんを集めたり、スタッフを集める。軽度のサービスというのは職員を集めやすいというのは大きな利点になってますので、ここで新人スタッフを教育研修して、中重度にトレーニングした職員を配置をしていくとか、そういう多角的な展開というのはできると思いますし、また、軽度の方々、後でもちょっとお話をしますが、軽度の方々の利用者さんを介護サービスで集めて、利益は出ないかもしれないけども、そこで、その軽度な高齢者に対しての物販や様々なサービスを展開していくというような多角的な戦略を取っていくとか。いずれにせよ、介護保険サービスでは、中重度、そして軽度サービスの場合はプラスアルファサービスをやっていく。このどっちかしか基本的には生き残れなくなりますので、先ほど申し上げた通り、4年から5年の時間がまだありますから、この間のうちにどっちにするかを決めて、準備をしていく。

タイムスパンの流れでいくと、さっきお話をしました通り、この1年間でまずは足元の収益をきちんと確立をさせる。そして、その後の1年間で、どっちに行くか、もう方針を決める。そして、残された2年、3年で転換をしていくということを、もう実行を移していくというような、こういうタイムスケジュールをこれから取っていかないといけないということだと思います。

最後もう一つだけ、これも皆さんの資料には挟まなかったんですが、もう一つの考え方があるとすれば、これちょっと昨日僕、別のセミナーに出て、参考にさせて頂いて、入れさせて頂いているんですが、デイサービスということを、通いという機能にフォーカスをした展開の仕方ってのもあるんじゃないかということで、自分たちの強みがデイサービスにあるんであれば、デイサービスの中での通いという機能にきちんと意識をフォーカスするならば、例えば小規模多機能というのも当然、これ通いの機能がありますよねとか、あとは療養型のデイとか、また障害者向けのデイサービスってのも就労支援や児童デイとか、いろんなサービスがあるわけですから、こう言ったかたちでの通いという切り口での横展開をしていくというところも一つの考え方になるんじゃないかなというところのお話をさせて頂いて、あとここはもうちょっと時間もないんで、最後割愛をさせて頂いて。

■ 「新時代型」デイサービス経営

その中で最後、あくまで軽度で勝負していくという事業者さん向けにはプラスアルファのサービスを組み合わせていかないといけないということで、これ今、各社さんがいろんな取り組みをしてるわけですが、まだまだ成功モデルと言われるほどのものができ上がっていないってのが現実ではありますが、それでもいろんな事業者さんが様々な取り組みをしている事例の幾つかをちょっとお話をしていくと、例えば、いわゆるデイサービスプラス訪問マッサージみたいなかたちで、これは保険外という結局、医療保険取るわけですけど、これ介護保険外のサービスということで、介護保険プラス医療保険を組み合わせていくということで、訪問マッサージのサービス。これはデイサービスの事業者さんが、結構大半の方、使えたりしますので、こういうサービス。

これはデイサービスプラス訪問看護とかってかたちだったり、クリニックであったりとか、いろんなかたちでデイサービスプラス医療を組み合わせていくというようなモデルって言うのは、これは一つの王道的に、これは成功してる事業者さんはたくさんいらっしゃると思いますので、この分野への進出とかっていうところが一つの選択肢であったりですかと、これさっきもちょっとお話をしたリハビリ型のデイサービスの事業者さん、これも大手、協会にもリハビリデイサービス、フランチャイズ中心が多いんですが、100店以上展開をしていらっしゃる方々が理事や会員にたくさん入って頂いてるんですが、皆さんいろんな試行錯誤しながら取り組んでます。

どこもまだ明確な解答というのはなかなか出してないんですが、各社さんそれぞれいろんな取り組みされてらっしゃいますが、その中で一つレッツ倶楽部さんという事業所は、今、試験的に開設した、東京都内ですけども、介護保険プラス総合事業プラス自費サービスということで、今まで大体レッツ倶楽部さんていうのは、月から金曜日までで、2回転させて、要介護と要支援の方を対応してたサービスなんですが、今回の制度改正に向けて、月曜日からもう日曜日まで開けるというかたちにして、月から木曜日までの4日間は、要介護者を受け入れて、金、土の2日間は、要支援の方、総合事業の方を受け入れて、そして日曜日は完全自費の方を受け入れるというようなモデルで、新たなモデルということ、これが軽度向けではまた一つの王道的な考え方になるかなというふうには思いますが、ただこの辺りの総合事業プラス自費できちんと、特に自費が収益上げれんのかなぁとか、集客できるのかなぁとか、先ほどお話をしたようなA型、B型、C型みたいなところを、どう組み合わせてくかっていうことになるかなぁというふうに思います。

で、一つモデルとして、成功に近いモデルがあるとしたら、カーブスさん。デイサービスではないんですが、予防のサービスだけはやってらっしゃって、カーブスさんてのは今、収益源の大きな柱てのは物販で、例えばサプリとか、健康関連のものをたくさん売られてますので、軽度な方ってのはやっぱ、アクティブシニアと捉えて、その方々をガサッと獲得した方々向けに、物販サービスで利益を上げていくというようなモデル。こういうところも一つのモデルかなあとか。

で、これはもうデイサービスとは関係ないんですが、スマイル・プラスさんなんかが、今、レクリエーション向け、これデイサービスのレクリエーション向けの資格であるとか、これはまた保険外のサービスということを言うならば、他にもたくさん老人ホームの紹介センターであるとか、いろんな保険外のサービスってこともあると思いますので、こういうことは各社さんの状況に合わせて、自分たちの自社の強みに合わせた保険外サービスの展開っていうことも組み合わせてもらえればなあということで、以上ちょっとすみません。最後の方、時間が少なくなってきましたので、プラスアルファのところについてが十分に説明しきれなかったところもありますが、ここはまだ結論的には明確な成功モデルというのはやっぱりできあがってないというのが現状ですから、この4年、5年かけて、まだ時間はあるということ、大変厳しいお話を伝えましたが、現実として受け止めて、そして前を向いて、この4年、5年の中でしっかりと戦略を練って、生き残り展開をしていく。とにかくパラダイムチェンジをしていくんだということをこれからも皆さんと共に、我々も協会としても、様々な情報発信をしていきたいというふうに思っておりますので、是非一緒にこれで介護終わりだ、介護業界がどんどん元気なくなって、盛り下がっていくっていうことには決してしたくないなというふうに思ってますので、また是非この機会に皆さんといろんなご縁も頂きましたので、情報交換できればというふうに思っておりますので、よろしくをお願いしたいと思います。以上、駆け足になりましたが、私の方からのお話とさせて頂きたいと思います。どうもありがとうございました。

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